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日韓問題

【ユネスコ日韓外交戦争を斬る】②1930年の強制労働条約 第29号

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つづきです。

 1930年の強制労働条約(第29号)

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http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm

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正 式 名 : 強制労働に関する条約
第14回総会で1930年6月28日採択。条約発効日:1932年5月1日。

現在も通用する最新の条約で、基本条約の1つ。

日本の批准状況:1932年11月21日に批准 

◆批准国一覧(英語)
条約の主題別分類:強制労働  

条約のテーマ:強制労働

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[ 概 要 ]
 すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約。

この条約で、強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。

もっとも、純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務、国民の通常の市民的義務を構成する労働、裁判所の判決の結果として強要される労務、緊急の場合、例えば戦争、火災、地震、猛烈な流行病その他のような災害またはそのおそれのある場合に強要される労務、軽易な地域社会の労務であって通常の市民的義務と認められる労務などは包含されない。

強制労働が完全に廃止されるまでの経過期間中において、例外の措置として使用されるときには、この条約に決めた条件に従わなくてはならない。

 この条約に関連して、1930年に間接の労働強制に関する勧告(第35号) と強制労働の規律に関する勧告(第36号) が採択されている。
 この条約は1930年という時代状況を反映し、植民地における労働形態を念頭に置いている条文がほとんどで、第1条の一部、第2条、第25条を除く他の条文は、最近の数十年間監視機構のコメントでもほとんど触れられたことがない。

 

そこで、2014年に実施を確保する上で不足している部分に対処し、第1条2、3項、第3条~第24条を削除する議定書 と、実施のための技術的な手引きを提供する強制労働(補足的措置)勧告(第203号) が採択された。
 1957年の強制労働廃止条約(第105号) はこの条約を補強・補完する条約。

■ 英語原文
■ 日本語訳文
■ 条約一覧に戻る

 

ILO(国際労働機関)が定めた国際条約です。
【強制労働の定義】処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のこと。

英訳すればforced labore(強いられた労働=強制労働)です。

韓国は、日韓実務者会議でも、外相会談でも、このforced laborを使用するように粘りましたが、日本側はそれを拒否してforced to workで押し切りました。

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