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政治経済|【祝】TPP11合意、3月8日参加各国署名、アメリカ・トランプ大統領も復帰を示唆

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相撲番組の途中ですが、今日は、最新の時事的ネタをアップします。

《アメリカを除く参加11か国、3月8日にTPP条約に署名決定》

管轄大臣の茂木(もてぎ)経済産業大臣が、先日26日に記者会見で発表しました。

ご存知のようにTPPは、前大統領の、バラク・オバマの呼びかけで交渉をはじめ、彼の任期中に、アメリカも合意し、12か国で、スタートする予定でした。

しかし、これもご存知のように、大統領選から、TPPを批判してきたトランプが、就任直後に、「TPPから永久離脱する」大統領令に署名してしまいました。

 

《TPPは太平洋から、中国を締め出す「経済軍事同盟」》

オバマの狙いはまさにそこにありました。

 

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《トランプは商売人だが「経済」がわかっていない》

★「自由貿易は参加国の経済を豊かにする」

この、定理は、狭い意味の「国際経済学」広い意味の「経済学」での盤石の理論です。

私が、経済学部生の時も、授業で習いましたが、尊敬する天才経済学者のポール・クルーグマンが、「国際貿易理論」を更に理論的に補強し、2008年にノーベル経済学賞を取りました。

要するに、「自由貿易は当事国がウィン・ウィンの関係で儲かる」という「国際貿易理論」を、否定する、または論破する

あらたな「自由貿易否定経済理論」が成立すれば、その経済学者は、ノーベル賞を受賞するということです。

 

★簡単なモデルで考えてみましょう

19世紀のイギリスと、ポルトガルです。

両国とも、繊維産業と、ワインの生産を行っていたとします。

ワイン

イギリスが寒冷地なので、ブドウの生産力が低い。

一方ポルトガルは温暖な南欧なので、ワインの生産量はイギリスより高い。

繊維産業

イギリスは産業革命を経て、機械化が進み、原料の綿花は植民地のインドから安価に手に入る。

ポルトガルは、綿製品の織機の技術が低く、植民地のブラジルでは綿花の生産はない。

 

友好国、イギリスと、ポルトガルの経済が、ウィン・ウィンの関係で、更にステージアップするのには、どうすればよいでしょうか?

答えは一つ、

イギリスは、ワイン生産を止め、国内の土地や労働力を、繊維産業に特化する。
ポルトガルは、生産力の劣る繊維産業を止め、農地改良を進め、ワインの生産量を増強する。

そして、イギリスはポルトガルに綿製品を輸出する、ポルトガルは、イギリスにワインを輸出する。

★要するに両国とも、「得意分野」に集中して、「自由貿易」をすれば、それぞれの消費者が、良質で安価な、生産物を買えて、生活の質も向上するということです。

加えて、両国とも徐々に輸入関税をゼロに近づけていけば、両国の消費者の「効用(経済学で満足度の事)」はMAXに限りなく近づいて行きます。

この経済理論は、19世紀にイギリスのデビット・リカードという、有名な経済学者が、「比較優位理論」として確立したものです。

 

《トランプがTPPを離脱したため、大打撃をこうむったアメリカ畜産農家》

これは、昨秋の情報ですが、米国産牛肉といえば、日本では「吉野家の牛丼」「松屋」等で大人気で、なくてはならない必須アイテムです。

米国の畜産農家は、オバマの時、TPP交渉が妥結したから、関税も低下され、対日輸出が増大するだろうと思って、肉牛を増産しました。

しかし、トランプになって、離脱したため、米国産牛肉の日本の輸入関税は、据え置き。

ニュースでは、販売先の目途の立たない、牛肉が、不良在庫となって大量に倉庫に吊るされている写真がありました。

★全米の畜産団体から、政府に強烈な苦情が、ロビイスト、議員から政府に届いていることは間違いありません。

 

《トランプ、1月26日のダボス会議(スイス)でTPP復帰を示唆》

★日本の官邸の戦略は、一日も早くTPPを発効させてしまうことでした(茂木経済産業大臣)

太平洋を取り巻く、11か国で、発効させてしまえば、孤立させられたアメリカが、焦って、復帰を示唆するだろうと。

その通りになりました。

しかし、トランプの復帰は「条件付き」です。「アメリカにとってもっと有利な条件なら」ということです。

 

《1月26日、河野太郎外相、アメリカのTPP条件付き再交渉を一蹴》

要するに、「既に合意したTPPの中身は変えるつもりはないが、アメリカには戻ってきてほしい」というメッセージです。

★確かに、アメリカ抜きでも、参加国にメリットの大きい、TPPはやろうということで、11か国は合意したわけです。

このまま、アメリカが、孤立を続けると、11か国の自動車市場は、日本車に制圧されますし、牛肉は、オーストラリア牛肉が、米国牛を駆逐していくでしょう。

★ただ、「自由貿易」というものは、「市場と人口が大きければ大きいほど効果は大」となります。

GDP世界一位で、人口3億2千万人の、アメリカが復帰すれば、「本来のTPP参加12か国のGDP合計」は、

世界のGDP合計の38%を占める、「巨大な自由貿易圏」が誕生するのです。やはり、アメリカには戻ってきてもらうしかありません。

 

《トランプの「本質」は「商売人」、アメリカも儲かることを理解すれば、「君子は豹変」する》

★娘のイヴァンカや、その亭主が、ブレーンとなっていますが、側近に「経済学」のわかる人がいないのでしょう。

しかし、トランプ自身は名門、ペンシルバニア大学・ウォートンスクールの出身なので、地頭は良いです。

★安倍総理以下、経済産業大臣、外務大臣が、彼をじっくり納得させれば、ヒートアップせずに、笑顔で、戻ってくると私は見ています。

以上

 

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