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政局|森友問題|(前)私はこう見る。27日の佐川氏の証人喚問を見て

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読者の皆さん。お久し振りです(笑)

「冬季五輪シリーズ」の最中でしたが、先週末から、「森友政局」が、喧しくなってきてある読者様から、「あなたはどう思っているのか?」という要請もあり、情報収集に奔走しておりました。

昨年は「モリカケ」でしたけど、今年は「森友」だけでした。

その前に、言葉の確認をしておきましょう。

 

★「政局」とは

ある目的をもって、時の総理大臣を、辞任に追い込むための「倒閣運動」です。

その主体は、自民党内であれば、「派閥間」の抗争の形を取りますが、今回は、朝日新聞の「近畿財務局の公文書偽造疑惑」のリークに、野党が、飛びつき

安倍昭恵総理夫人の「証人喚問の実現」を経て、総理を辞任に追い込むというシナリオでした。

その意味で、「政局=倒閣工作」の主体は、朝日新聞であり、各野党が、手足となって動き、「産経新聞以外」の全国紙、地上波TVのすべてが「安倍・麻生バッシング」と「印象操作」をやるという

近年、稀に見る、「大規模な「政変」未遂」事件です。

 

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★3月27日 国会証人喚問

昨日の、証人喚問を「かぶりつき」で見ながら、正直、安倍総理と内閣、官邸にとって、「峠」は越えたという印象ですが、従前から「断固安倍支持」の私にとっては、必死になって、情報収集をした先週の週末でした。

その際、多数の情報発信者の中で、特に重視したのは、嘉悦大学教授の高橋洋一さんの見解でした。

 

≪高橋洋一氏の人となり・・・Wikiより≫

日本の元大蔵官僚、経済学者。嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。

理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命)、総務大臣補佐官、

内閣参事官(内閣総理大臣補佐官付参事官)、金融庁顧問、大阪市特別顧問(橋下市政)を歴任。

以上

 

ざっとこんな感じですが、ユニークなのは、経歴が、東大理学部数学科卒の元大蔵キャリア官僚です。

理学部数学科を卒業し、その後、国家公務員になるために経済学部に学士入学した人です。

マルクス主義経済学は、論外ですが、現代のケインズ以降の、マクロ経済学を理解するためには、微分方程式に始まる高等数学(大学の経済学部で学ぶ数学)が不可欠です。その意味で、政府・日銀の経済政策・金融政策を語らせれば、最適な「情報発信者」です。

元々は、小泉政権の時に、政府に出向して、「郵政民営化」に関わった人ですが、彼は、小泉や、竹中平蔵のようにあの構造改革によって「利権」を得た人ではないので、私は一定の信頼を持っています。

そして、小泉が勇退した後は、古巣の財務省に戻らず、大学の教授になりました。

★そして、強味は、政府のしくみと、古巣の財務省を筆頭とする官僚の世界の「仕組み」に詳しいことです。

彼の発言を初めて聞いたのは「チャンネル桜」の討論会ですが、頭の回転が速すぎる人にしては、政治問題、経済問題を非常にわかりやすく、説明してくれます。私は彼の著作は、新着が出るたびに読んでいます。

 

≪高橋氏の政策予見の鋭さ≫

2013年、第二次安倍政権が成立した年に、消費税が5%から、8%に増税される予定の年でした。

私を始め、庶民は、例え3%でも増税されると、生活にプラスはないので、増税には当然反対でした。

当時よく視聴した、チャンネル桜の保守論客たちも、アベノミクスでせっかくデフレから脱却しようとしているときに「景気が腰折れになる」と反対し、多くの論客が、「安倍さんは力のある総理だから、増税はさせないだろう」との楽観論でしたが高橋さん一人は、「いくら安倍さんでも、今回は増税阻止は無理だろう」との見立てでした。

★結果は、周知のとおり8%に増税され、不幸にも、高橋氏の予測が当たり、2013年度は経済成長がマイナスになりました。

高橋氏は、政府・官邸及び、「最強官庁」たる財務省の「微妙な力のバランス」「両者の関係の機微」について知り尽くした人であり、その実績から、今回も多くの「情報発信者」の中から、彼の「メッセージ」を最重視しました。

 

≪3月25日までの高橋氏の「森友政局」の見立て≫

高橋氏の見立て「財務省自爆テロ説」

3月27日 佐川元理財局長国会喚問を控えて「財務省自爆テロ説」
27日の国会で、佐川氏が、公文書改竄について、総理・官邸の関与を認めたら成立する。

★理由は、8%から10%の消費増税を認めない、「強い総理」の安倍さんは「財務省にとって邪魔な存在」だから、佐川氏が、「総理・官邸からの文書改竄の指示があった」といえば、財務省は佐川氏を「トカゲの尻尾斬り」をして「安倍総理と抱き着き心中」させて、悲願の「消費増税」を実現できる。

佐川氏が、総理・官邸・総理夫人からの「指示・関与」を逆に否定すれば、大ブーメランとなって「財務省の解体」か、「朝日新聞の解体」のいずれかが起き得る。または両者の解体も起き得る。

★全ては、「佐川氏の肚」と「野党の「質問力」」にかかっている。

私は、佐川氏は「歌わない=都合も悪いことは喋らない」、「自分を守り、財務省という組織を守り、総理・総理夫人も守る」と読んでいましたが、奇しくもその通りになりました。

理由

例え、最強官庁、財務省の事務次官でも「自民党の恨み」をかったら、退官後に「厳しい処遇」が待っている。

 

「斎藤次郎元事務次官」のケース

1993年、宮沢内閣が、総選挙で、単独過半数を取れず、下野し、細川連立内閣ができました。

自民党を下野させたのは、当時の自民党最大派閥の竹下派を「真っ二つ」に割って、離党した小沢一郎氏の力でした。

斎藤次官は、小沢氏が自民党時代から、親しく、細川政権時代に、「国民福祉税」なる大増税を小沢氏と連携して強引に打ち上げ、世論の反発を受けて頓挫しました。

8か月持たなかった細川政権が倒れ、1994年に、村山富市を担いだ「自社さ連立政権」で自民党が政権与党に復帰すると自民党、特に、「キングメーカー」の竹下登元総理から、「苛烈極まる」報復を受けました。

事務次官の座を半年前倒しで、退任(事実上は竹下氏の政治圧力で辞めさせられた)。

その後の天下り先も、「十年に一人の大物次官」のポストとは言えない、二流の天下り先でした。

そして、省内に築いた「斎藤組」なる派閥の部下たちも、徹底的に冷遇されて、官僚人生を終わらせられています。

★日本は、議院内閣制ですが、1955年の「保守合同=吉田茂自由党と鳩山一郎民主党の大合同;55年体制」と言われる」以来、ごく短期間を除いて、ずっと「事実上の自民党の一党独裁」です。例外的だった3年間の民主党政権は、国民に彼らが「反日」で

政権担当能力が無いことを、十分に「学習」させました。

★私は、個人的には「将来の政権交代」はないと思っています。

財務省の大先輩で、身近に斎藤氏の事例を見ている、クレバーな佐川氏に、その理屈がわからないことは有りません。

★佐川氏は「自己防衛」のためにも、退官後の約束された「天下り生活」の為にも、「総理・総理夫人・官邸・財務大臣」

の関与をほのめかせる発言は「絶対」しないだろうと思っていました。

後段に続きます。

 

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