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新自由主義の兵隊・河野太郎①ハンコ廃止から皇室廃止へ

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新自由主義の兵隊・河野太郎①ハンコ廃止から皇室廃止へ

印章文化に対する蔑視(ハンコ廃止河野太郎行革)の最終ゴールは「皇室制度の廃止」に繋がる(怒)

今日一日「穏やかな桜島」でありたいと朝起床して思っていました。しかし菅内閣発足以来、「私を地味にイラつかせてくれる」政治家が、全国紙で「どや顔」で「自慢話」をこれ見よがしに披露したので「冷静に噴火」してしまいまいました(怒)

その「八流政治家」とは河野太郎行革担当大臣です。

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私を「臨界点」に誘導した新聞記事は

行政手続きの認め印全廃 婚姻届や車検 実印は継続

https://archive.is/zAyl6

2020/11/13 10:00 (2020/11/13 10:31更新)

河野太郎規制改革相は13日の閣議後の記者会見で、行政手続きで必要な認め印を全廃すると発表した。民間から行政機関への申請などで押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち、実印など83をのぞいて押印を廃止する。法改正が必要なものは来年の通常国会に一括法案を提出する。

内閣府は9月、河野氏の指示を受け、全府省に行政手続きで求める押印の原則廃止を要請した。

この結果、現在押印が必要な1万4992の手続きのうち、5198は廃止済みか廃止を決定、9711は廃止の方向で検討することとなった。

認め印は全て撤廃し、印鑑登録をした実印などを求めている83の行政手続きで押印が残る。全体の99%超の押印がなくなる。
例えば、住民票の写しの交付請求や婚姻・離婚届、給与所得者の扶養控除(年末調整)や自動車の継続検査(車検)などの手続きで押印が不要になる。一方、会社設立などの商業・法人登記や不動産登記の申請、自動車の登録などの手続きは引き続き押印が必要だ。

河野氏は13日午前の記者会見で「個人の確認にならない認め印を続けていた。その合理化はしっかりやれた」と語った。「これで民から官への行政手続きは一段落した。一括法を(来年の)通常国会に出す準備をしたい」とも説明した。
押印を求める根拠となる政省令などは年内にも順次改正する。法律に根拠があるものは来年の通常国会に一括法案を提出し、成立をめざす。

菅義偉政権は行政のデジタル化を推進する。(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)支払いのデジタル化――を進めていく方針だ。河野氏は政権発足から2カ月弱で押印廃止にメドをつけた。

押印の原則廃止を受け、今後は書面・対面の撤廃などを加速する。河野氏は13日午前の記者会見で「書類にハンコを押す行為がなくなれば、その手続きは書面でなくオンラインでできるようになる」と指摘した。

「少なくとも認め印を廃止したものは書面・対面の必要はない。いよいよ本丸の手続きをオンラインに移すことに取り組む」とも強調した。

(以下略)

 

《「婚姻届け・離婚届」の押印廃止や「オンライン化」は「無意味」で犯罪を激増させるだけです(怒)》

■読者の皆様へ、あなたは知らないうちに見ず知らずの人物と気が付いたら結婚させられているかもしれない(怒)

■読者の皆様へ、あなたは気が付いたら「最愛の夫や妻」と離婚させられているかもしれません(怒)

 

《住民票の「写し」や交付請求》

■読者の皆様へ、あなたの現住所が知らないうちに「ネット上」に晒されるかもしれませんよ(怒)

 

《そもそも「常識的」に考えて「婚姻届け・離婚届」の「押印廃止」や「オンライン化」が必要だろうか?》

私の例を思い出すと、結婚式の翌日、新婚旅行に出かける前に、二人で市役所に出向いて、そそくさと「形式的」に「婚姻届け」という「行政事務」を済ませた記憶が有ります。

もうはっきりと記憶に有りませんが、二人で「認印」=三文判を押した記憶が有ります。

市役所の「窓口」は普通に混んでいましたが、かなり気が短い私でも、イラついた記憶がないので、順番待ちも入れて、手続きの完了に20分もかからなかったでしょう(笑)

 

《日本の「離婚率」も長いスパンで見て「減少傾向」にあります》

https://archive.is/4947H

日本の夫婦の離婚率はどのくらい?推移や統計から見る世界との比較や「3組に1組が離婚」の実態

離婚弁護士相談サイト

日本の離婚件数は緩やかに減少傾向にある

人口減少や晩婚化に伴い、婚姻件数が減っていることは明らかですが、離婚件数も近年は緩やかに減少しています。

ただし、これは婚姻件数自体が減っているため自然な現象と考えられ、離婚の確率が減ったとは言えません。

実際の離婚率はどこで確認できる?

では実際の離婚率はどこで確認すればよいのでしょうか?

実は、全年齢の人に対する、生涯で離婚する確率というデータは公表されていません。

厚生労働省は人口1,000人あたりに対する年間離婚件数を発表しており、これが一般に離婚率と呼ばれるものです。普通離婚率と呼ぶこともあります。

 

人口動態統計の年間推計2018年:厚生労働省資料より抜粋

2017年度の普通離婚率が1.70、2018年度は1.66(推計)です。また、離婚率は100人当たりではなく1,000人あたりですから、%ではなく‰(パーミル)で表します。

(パーミル)とは・・・・Wikipediaより

千分率(せんぶんりつ)とは、1000分の1を1とする単位。

 

日本と比較した世界の離婚率はどうなっている?

世界の主要国の離婚率は、1.4‰~4.7‰です。データの存在しない国や、データの収集方法が異なる国もありますが、大体2‰前後といってよいでしょう。

普通離婚率で最悪は、ロシアの4・7で最も低いイタリアで1・4ですから、表のように、日本は、該当対象国14か国のうち、1.7で「ブービー賞」です。実は日本の離婚率は決して高くない

離婚率は、宗教や事実婚の数、離婚の際の手続きのしやすさなどによっても左右されますので一概に数字だけでは読み取れません。

しかし、1.7‰という日本の離婚率は諸外国に比べて特に高くはなく、平均的かそれより少し低いと言えるでしょう。

戦後直後の昭和22年(1947年)からの、人口動態総覧の年次推移2018年(推計)のグラフで見ると、

平成10年(1998年)をピークに、確かに減少傾向にあります。

参照したサイトの管理人の弁護士さんは

■そもそも「婚姻率」が減少しているので、単に離婚率の減少だけで、「離婚は減っている」という判断は早計(そうけい;早まった考え)であると言っています。

 

※続きます。

スガ・中国傀儡政権②アベノミクスの最大の失敗

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