東京五輪中止を見越して現金確保か？
選挙前に、「補償」と称して1兆円をばらまき使い切った小池。もう、都には金はない。
都知事が名指しで新宿を風評攻撃で倒産させた後、日本人の店を底値で買い占める外資。地上げは進む。もちろん新大久保など朝鮮系企業は、除外するから大繁盛で、朝鮮の同胞たちが大もうけで笑いが止まらない。
コロナを長引かせ、東京を経済死させ、外資にたたき売り。
新自由主義の兵隊ユリコのミッション、完了。現金をかき集めて脱走だ！
師匠の竹中平蔵先生は、もう１０月から、「ポストコロナ時代の日本」と題して「東京には外国に売れる資産がいくらでもありますよ」と
国内外のメディアのインタビューと、全国各地のセミナーで絶賛連呼中ですよ（怒）
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《来年東京五輪・パラリンピックが「開催されない場合」に備えて、都の財政に現金のあるうちに退職金を満額貰ったのではないか？》
去る２０２０年１１月１７日、IOCのバッハ会長が、延期後初めて来日し、組織委員会の森喜朗会長、菅義偉国家主席等と足早に会見し、「来年の五輪開催に向けてガッツポーズ」を表明して帰国しました。
既に発生している「延期後の諸費用（全額いくらになるのかこれすら未だ不明です）」と万が一「来年開催不可能」となった場合の「日本側の責任による費用」は公益財団法人という国の組織委員会ではなく東京都が全額負担することに既に決まっています。
《現状の世界各国の新型コロナの発生状況を見ると、来年も最終的に「開催不能」すなわち「中止」になる可能性が高いと思います》
イギリスは首都のロンドンだけでは足りず、更にイングランド全体をロックダウンしたり、フランスを始めEU諸国も同様にパンデミック状態です。
各国からの選手団が来日できなければ日本だけが「無観客」でやっても、誰もTV中継は見ないし、やる意味もないしスポンサーは大激怒で巨額の「違約金」が発生するでしょう。
その際の「巨額の費用」は全て東京都が負担することに決まっているそうです。
これは、舛添要一前都知事に言わせると、就任以来、IOCの幹部と「人間関係」を作ろうとしなかった小池百合子に原因が有り、そこに、３０年以上内外から自民党をかき回し続けてきた小池百合子と森喜朗会長との「回復不可能な確執」も絡むそうです。
しかし、最悪のケース「開催延期後の諸費用＋「中止」に追い込まれた場合の日本側の責任に起因する総費用」は、組織委員会ではなく東京都が負担することは森喜朗会長とIOCのバッハ会長以下幹部との間で既に合意していることです。
東京都が公表した貸借対照表（バランスシート）を見ると「現金・キャッシュ」に相当する財政調整基金は既に、ほぼ底をつき「枯渇」＝０円になるまで、半年もかからないでしょう。
しかし、現金がなくなっても、バランスシートの「借り方」＝資産の部の東京都の財産から、「貸し方」＝負債の部の借入金や公債（地方債）を引いても、約6兆円の「黒字」が有ります。
この「黒字の部分」＝純資産を担保として、理論上、最大限6兆円の地方債、即ち東京都債が発行可能なので、それで賄うことは可能でしょう。
しかし、「財政調整基金」の残高が０円の場合の東京都債の発行は、地方自治体の監督官庁の総務省地方自治行政局の「審査」と「認可」が地方自治法（地方自治財政法）上、必要であると定められています。
その際は、当然、事前に東京都議会での承認・可決が不可欠ですし、審議の過程で小池百合子の「天敵」の都議会自民党から厳しい責任追及を受けるでしょう。
また、よしんば、東京都議会で可決されても、総務省が東京都債の発行審査に難色を示せば、都庁の局長以上の幹部では、話しがつかず、最期は都知事の小池百合子自身が霞が関に出向いて、総務大臣に土下座せざるを得ないでしょう。
そうして、東京都が最悪「赤字自治体」に成ったら、２期目の任期満了時におめおめと退職金を満額貰おうとしたら、東京都民はおろか世間から大バッシングを受けるでしょう。
だから、東京都の財布に現金が未だあるうちに秘かにかつ速攻で退職金をもらったのでしょう。
現状と来年夏以降を考えると容易にこのシミュレーション結果に到達するのです。
■「悲観的予測」をすれば、東京都が「夕張市」になる可能性は排除できないでしょう。
東京都議会の「最大野党」の都議会自民党は「小池百合子退職金問題」について、追及する責務があると思います。ちなみに、先ほどのディリー新潮から引用すると
都政担当記者によれば、
「小池さんが給与半減を明言した当時、知事の報酬が都議よりも低い水準になってしまったため、今度は都議の報酬を2割削減することになってしまいました。そして今回、都議は退職金がないのに、本人は満額受け取る。場当たり的なパフォーマンスの結果、こうしたちぐはぐな状況が生まれているのです」
都庁OBで『築地と豊洲』（都政新報社）の著者でもある澤章氏は手厳しい。
「報酬半減はいかにも大衆受けを狙ったアピールですよね。しかし、退職金を受け取ることで報酬半減の帳尻合わせをしているようにも見え、小池知事の狡賢さを感じます。こうしたことで注目されるよりも、政策面で手腕を発揮していただきたいのですが……」
都庁OBの澤氏の見解に激しく同意です（爆）
さて、小池百合子の「公約違反」の「退職金満額受領」は、果して
1. 都庁事務部門の計算ミス→「事務ミス」か？
2. 都庁総務局長に「更迭」をちらつかせた「強要」か？
さあ、どっちだ。
