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菅義偉の履歴書⑥政策と国の私物化

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政策と国の私物化

《今まで大手3社に逆立ちしても勝てなかった「2980円でも勝てる楽天の必勝策」とは》

※こちらからの続きです。

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■「赤字必至のドコモ」と「黒字前提の楽天」

「月2980円バトル」赤字必至のドコモと黒字前提の楽天、その決定的な違い (1/3ページ)

– SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

「20GBで月2980円」のドコモが意識する楽天の存在

携帯電話大手3社(3メガ=NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)の神経戦が続いている。値下げ圧力をかけ続ける菅政権は、どこまで値下げすれば許してくれるのか。ライバルはどこまで下げてくるのか。腹の探り合いが続いている。

最後発の楽天モバイルは従来の半額以下の「データ使い放題で月額2980円」で着実に利用者を増やしている。背後には通信の常識を覆すイノベーションがある。(中略)

KDDIやソフトバンクが軽々に動けないのは理由がある。

3メガはこれまで2G、3G、4Gとインフラ整備に巨額の投資を続けており、今年になって一部の地域でサービスが始まった5GではドコモとKDDIが2024年までの5年間でそれぞれ約1兆円、ソフトバンクは5000億円の投資を予定している。

3メガは全国にそれぞれが2200~2300カ所のキャリアショップを展開しており、その人件費だけでも年間数千億円に及ぶ。テレビCMも大量投下しており販促コストもこれと同等の規模と見られる。ランニングコストが半端ではないのだ。ある業界関係者はこう試算する。
「今のビジネス・モデルのままでは、3社とも10%の値下げで収支トントン。5Gを20%も値下げしたら赤字に転落するだろう」

つまりこれまで敢行した投資や日々の固定費を回収しようとすれば、KDDIの9350円が妥当であり、ドコモの2980円はかなり無理をした金額だ。ドコモはすでに営業利益でソフトバンク、KDDIに抜かれ3位に甘んじているが、なりふり構わず楽天モバイルを潰しにきた。

ライバル会社の幹部は「NTTドコモはもはや公社になった。民間企業である我々が新料金プランに対抗するのは並大抵のことではない」と危機感をあらわにする。

ahamoの月額2980円は、菅政権からの強烈な値下げ圧力を受けた結果でもあり、つとめて「政治的」な価格設定である。既存のドコモユーザーが全てahamoに乗り換えてしまったら、ドコモは赤字に転落する。
このためahamoは加入手続きを実店舗では受け付けず、オンラインに限定した。データ使用量の上限を20ギガとしたのも、高額な料金を支払うヘビーユーザーを従来のサービスにとどめるためだろう。

 

《楽天の三木谷浩史が「豪語」する「我々は世界初の仮想化ネットワークを使っているからだ」》

楽天モバイル副社長兼CTO(最高技術責任者)に就任したタレック・アミン(ヨルダン人とロシア人のハーフ)は、インドの通信会社のリライアンスにヘッドハントされ、快調から、人口14億のインドに「通信インフラ」を構築してくれと依頼されます。

当時のインドの通信インフラは日米欧に比べて大きく出遅れており、4Gはおろか3Gも2Gもほとんどない状況でした。携帯電話のデータ使用量は世界154位という通信後進国です。インフラのないインドに携帯ネットワークを構築するには時間がかかると見たアミンは、まずWi-Fiのアクセスポイントを整備することにしました。

従来のWi-Fiネットワークはアクセスポイントに置く専用の機器が重要な役割を果たしていましたが、アミンはデータのほとんどをソフトウエアで処理する「仮想化」を採用することで1000ドルだったアクセスポイントの設備を、自前で作った35ドルの機器で間に合うようにしてしまいました。

35ドルのアクセスポイントはあっという間に100万カ所に設置され、携帯の電波が届いていない場所でもWi-Fiが使えるようになりました。リライアンス・ジオは事業開始から数年で1億人の利用者を獲得しました。

 

《「Wi-Fiの仮想化」に成功したアミンは「携帯の仮想化」も可能だと確信した時に三木谷にヘッドハントされました」》

「携帯の「仮想化」」が果たして可能なのかどうかは私は通信技術のプロではないのでわかりませんが、もし「携帯の仮想化」が実現できるのであれば、後は、アミンが率いる技術部隊がその地域をカバーするのに適したビルの候補を見つけ出す。半径2キロメートルの地図の中に候補地が数カ所あり、楽天市場から選抜した物探部隊はビルのオーナーを探して「アンテナを立てさせてくれ」と頼み込むのだそうです。

★社長の三木谷が率先して「高層ビルのオーナー」に「アンテナを立てさせてくれ」と工務店を社員を連れて頼んで回っているそうです

 

【監督官庁の総務省に何度も注意されている楽天モバイル】

地道にアンテナを立てていく作業は計画通りに進むはずもなく、基地局建設の遅れや、技術認証に適合しない端末の販売といったトラブルで、楽天は2020年4月のサービス開始までに総務省から6回の行政指導を受けました。

凄い「札付き」ですね~、もう「通信事業者の免許」を取り上げればいいのに(笑)

「携帯の仮想化」の技術が成功するのが先ず前提ですが、仮に成功したとして、全国に4万4千本のアンテナが立ったら(全国のカバー率96%)、楽天モバイルは、NTTドコモやKDDIの様に、一兆円体の設備投資で基地局の工事をしなくても、「工務店のおっさん」から工事代金を値切って、「2980円でも黒字化」が可能だそうです。

但し

★法人としての楽天、若しくは三木谷浩史個人から、菅義偉国家主席に過去に遡って「政治献金」が行われていれば贈収賄罪が成立します

★「一般社団法人新経済連盟」名義でも同じです。

 

※続きます。

菅義偉の履歴書⑦悪魔の「新自由主義者」

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