悪魔の「新自由主義者」菅義偉国家主席、本当は怖い「Ｇｏ to トラベル」
【「Go to トラベル」の真の狙いは「お手頃ビジネスホテル」を軒並み倒産させることです（怒）】
９月に自民党総裁選の結果、菅義偉国家主席が新総理に選ばれたときに、エコノミストの森永卓郎さんが、You tubeの番組でいみじくも警告を発していました。
スポンサードリンク
森永さんは、８月の後半の連休に、「Go to トラベル」を利用して、埼玉の家から東京都内の一流ホテルに宿泊しようとしたら、ドコモ満室で予約が取れなかったそうです。
しかし、その時気付いたのは、彼がＵＦＪ総合研究所時代の出張時によく泊まった「サラリーマンが出張用に使うお手頃ビジネスホテル」がみな「閑古鳥」が泣いていたそうです。
そりゃあそうですよね～
宿泊料金が「国民の血税」から５０％割り戻されるのなら、一泊
１万５千円の高級ホテル・・・・・・７５００円のバック
７千円のビジネスホテル・・・・・・３５００円のバック
これなら、誰でも、「７５００円バック」してくれる方に泊まるでしょう。
現に、「前科者」のホリエモンなんか、一流高級ホテルを「はしご」していたでしょう。
森永卓郎氏の「警告」
「これは、全国のお手頃のビジネスホテルを全部倒産させるためだ（怒）」
森永さんは「小泉＆竹中構造改革」の時に、たった一人になっても「筋を曲げず」に今に至るまで、竹中平蔵と激論して「新自由主義者」と「新自由主義政策」を批判し続けている「気骨のエコノミスト」ですから。
《「反日イギリス人」で竹中平蔵の盟友のデビット・アトキンソンは「日本の中小企業の半分は倒産した方がいい」と昔から主張している（怒）》
盗賊の如き外人にとって、着物は、己の奸計をごまかすためのアイテムである。
中小企業には「中小企業基本法」で定める「定義」が有ります。
中小企業とは・・・・Wikipediaより
中小企業基本法とは、第二条で「中小企業者の範囲」を次のように定義している。資本要件、人的要件いずれかに該当すれば、中小企業者として扱われる。
「サラリーマン出張用のお手頃価格のビジネスホテル」は、旅館業は、資本金5000万円以下または従業員200人以下。この条件に該当するので「中小企業」に当たります。
《森永卓郎氏の「警告」通り、既に「中小のビジネスホテル」の業績は悪化し始めている（怒）》
一橋大学名誉教授で経済学者の野口悠紀夫先生が「ファクト」でもって証明しています（怒）
「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ
コロナ強者に集中する補助金の恩恵
野口 悠紀雄
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
一橋大学名誉教授
GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。
大企業では事態は改善されたが零細企業では深刻
GoTo政策は、支出の一定率を補助するものだ。したがって、高額のものほど補助額が大きくなる。だから、人々は、宿泊するなら、安宿に泊まるよりは、豪勢で高価なホテルに泊まろうとする。外食するなら、安い外食店ではなく、高級レストランや料亭で食事をする。
ところで、一般に、高額のサービスを供給しているのは大企業だ。したがって、GoTo政策は、大企業を助けることになる。その半面で、安いサービスを提供する零細企業には、恩恵が及ばない。
このことは、データで確かめることができる。図１は、法人企業統計調査のデータから、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業について、大企業（資本金10億円以上）と零細企業（同、1000万円以上 – 2000万円未満）の売上高の状況を示したものだ。対前年同期比が、4-6月期と7-9月期でどのように変化したかを示している。
宿泊業の大企業では、売上高の対前年同期比が、4-6月期には71.9％減であったものが、7-9月期には42.8％減と、約半分に縮小した。つまり、4-6月期の深刻な状況は、7-9月期にはかなり改善されたわけだ。
それに対して、零細企業の場合には、売り上げの対前年同期比は、4-6月期には90.0%という激しい落ち込みだった。7-9月期になっても、まだ79.7％減だ。このように、零細企業では、売上減減少の深刻な状況は、ほとんど変わっていない。これを反映して、7-9月期の人員は、対前年同期比で66.1%も減っている。
同様の傾向が、飲食サービス業についても見られる。すなわち、大企業では、4-6月期から7-9月期にかけて、売り上げの対前年同期比減少率が35.1%から7.4％へと大きく縮小した。それに対して零細企業では、売り上げ減少率が28.1%と21.4%であり、ほとんど変わらないのだ。
娯楽業では、大企業では、4-6月期から7-9月期にかけて、売り上げの対前年同期比減少率が66.4%から32.9％へと大きく縮小した。それに対して零細企業では、売り上げ減少率が86.6%と74.9％であり、大きな変化はみられない。
このように、深刻な事態が続いているのは、零細企業なのである。
GoToは大企業を助ける
上記のデータについては、いくつかの注意が必要だ。
第1に、大企業が提供しているサービスの価格が高く、零細企業が提供しているサービスの価格が低いというわけでは必ずしもない。ただし、多くの場合において、資本金規模と提供するサービスの間には相関関係がある。すなわち、豪華で高級なホテルは大企業が経営している場合がほとんどで、安宿は零細企業が経営している場合がほとんどだ。飲食サービスについても、同様の傾向があるだろう。すなわち、豪華なレストランや料亭は大企業が経営しており、安い外食店は零細企業が経営している場合が多いと思われる。娯楽業でも同様の傾向があると考えられる。
第2に、以上で見た状況とGoTo政策の関係も、簡単ではない。
GoToトラベルは7月下旬に開始されているから、大企業の状況と零細企業における上記の差に影響していることは、ほぼ間違いない。
最も弱い部門が大きな打撃を受けている
以上で見たように、宿泊業や飲食サービス業、あるいは娯楽業などの対人サービス業が、外出自粛や営業規制によって深刻な事態に陥っている。
これらの業種の零細企業は、日本経済で最も賃金水準が低い弱い部分だ。2020年7 – 9 月期における賃金水準（四半期の人件費／人員計）を法人企業統計調査でみると、全産業・全規模では、122.8万円だ。
ところが、企業規模別にみると、大企業（資本金10億円以上）が175.8万円であるのに対して、零細企業（資本金1000万円以上 – 2000万円未満）では96.7万円と、ほぼ半分にすぎない。
宿泊業の零細企業では75.6万円であり、飲食サービス業の零細企業では61.1万円に過ぎない。娯楽業の零細企業では、85.1万円だ。そして、上述のように、宿泊業の零細企業では、7-9月期に人員が昨年比で実に7割近く削減されている。
つまり、新型コロナによる経済停滞は、もともと日本経済で最も弱い部分を直撃しているのである。だから、この部門に対する対策が必要なことは間違いない。
しかし、そうした場合の政策は、サービスの価格を操作することではなく、事業者に対する直接の補助金として与えるべきだというのが、経済学の基本的な考え方だ。GoTo政策はこの基本原則に従っていないために、以上のような問題が起るのである。
利益を受けるのは所得の減っていない人
GoTo政策は、サービスの価格を安くしているので、その恩恵はサービスの購入者にも及ぶ。 そして、こうしたサービスの購入者は、必ずしも所得が減っている人ではない。つまり、Goto政策の恩恵は、所得の減っていない人にも与えられている
というよりも、恩恵を受けている人の多くは、所得が減っていない人だろう。なぜなら、所得が大幅に減っている人や、職を失った人々は、旅行や外食に補助が与えられても、観光旅行にいったり、豪勢な外食をしたりする余裕はないと考えられるからだ。
だから、GoTo政策で支出をしているのは、比較的恵まれている人々だ。この意味でも、GoToは強者に対する補助になっている。
長い引用になりましたが、拙ブログの読者様だけには、いま日本でおこりつつある、小泉チョン一郎、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉国家主席らの「新自由主義者」「反日工作員」による「日本破壊の総仕上げ」の悪行を理解してもらいたいです。
「新型コロナパンデミック」という、災害を利用した「新自由主義者」達の「国家破壊」「日本国の乗っ取り」は、カナダの著名なジャーナリスト、ナオミ・クラインの世界的ベストセラー「ショック・ドクトリン」で詳細に分析されているので、いずれ近いうちにご披露します。
新自由主義者のこのやり方を「惨事便乗型資本主義」というのです。
きっかけは「疫病」でも「天災」「災害」でも何でもいいのです。
「新自由主義者」のやり方は、「いつも同じ」なのです。
全国の「中小の宿泊業者」が全部、倒産し、経営者や従業員が自殺しても、菅義偉国家主席は、「表情一つ変えず」こういうでしょう。
先ず「自助」だと。
まだまだ続きます。
