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噂|習近平国家主席が緊急入院手術③

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《12月26日に「習近平国防法」の成立を急いだのは何故か?》

※②からの続きです

「噂」では、習近平は「中華人民共和国国防法の改正」=「習近平国防法」に「署名」成立させた後、入院前に「国家緊急危機管理室」を慌ただしく設置してから、急いで入院したようです。

※緊急入院手術に関しては、現時点では「裏が取れない」ので、飽くまでも「噂」の段階と断っておきます。

改正内容の重要なポイントと特徴については、近藤大介が詳細に解説してくれています。

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私としては「看過できない」のは以下の「改正」です。

〈 第4条 国防活動は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、‘三つの代表’の重要思想、科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想が指導することを堅持し、総合的な国家の安全観を堅持し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、わが国の国際的地位にふさわしく、国家の安全と発展の利益に適応した強固な国防と強大な武装能力を建設する 〉

★「毛沢東思想」「鄧小平理論」に、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を追加したこと。

★創設以来の「中国共産党のコンセンサス(合意事項)」を踏みにじっています

 

毛沢東思想の正統性

中国共産党の「公式文書」で「○○思想」と呼んでいいのは「毛沢東思想」のみという、伝統的なコンセンサスと「不文律」が有るのです。

・毛沢東は「朝鮮戦争」という対外戦争を指揮しました。

・鄧小平は「中越戦争(対ベトナム)」を指揮しました。

こうして、人民解放軍を「掌握」したのです。

習近平は、未だ「対外戦争」の指揮を執って勝利したことは有りません。ですから、就任以来、軍の長老に馬鹿にされてきたのです。

「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」とは「習近平思想」に他なりません。

 

《「人民解放軍の変質」を明言した驚くべき国防法の改正です》

中国人民解放軍とは「人民」を守る軍隊では有りません。

「中国共産党」という「政党組織」と「幹部」を守るために有り、実態に即して言えば「中国人民弾圧軍」という「暴力組織」です。

 

《人民解放軍が、「周王朝」と「習近平一族」を守る「私兵」に変質したのです》

それは、習近平が入院する前に急遽設置した「国家緊急危機管理室」のメンバーが、許其亮氏(中央軍事委員会副主席・空軍上将)、丁薛祥氏(中国共産党中央弁公庁主任)、朱学峰氏(習近平氏の秘書)、習遠平氏(習近平氏の弟)の3人であり、許其亮は恐らく、習近平お気に入りの軍人、朱学峰は個人秘書、最期になりましたが、この人がメインで、習近平が手術中に万が一のことがあった場合の「周王朝」の後継者の実弟の習遠平です。

 

《「公人」であり、副主席の王岐山を排除しています》

★「中華人民共和国」とは「世襲無き」、毛沢東の亡霊が支配する「毛王朝」でした。

その証拠に「マルクス・レーニン主義」の共産主義統治は口だけで、「社会主義市場経済」に移行して以降、

・「富裕層」は、日本の富裕層の何百倍の「資産」を持ち

・中国の製造業を支える「農民工」という工場労働者の「賃金」と待遇は、清王朝以前の「奴隷」と同じです。

毛沢東死後、曲がりなりにも「党内の権力抗争」の結果「世襲」は避けてきましたが、今回の「習近平国防法」の成立によって、事実上の「共産主義」を掲げる「世襲王朝」に代わるのです。

北朝鮮と同じですね。

「周王朝」・・・・世祖(せいそ)習近平、太祖(たいそ)習遠平

といったところでしょうか。

〈 第7条 祖国の保衛、侵略への抵抗は、中華人民共和国の一人ひとりの公民の神聖な職責である。中華人民共和国の公民は、法によって国防の義務を履行しなければならない。一切の国家機関と武装能力、各政党と各人民団体、企業事業組織、社会組織とその他の組織は、すべて国防建設を支持し、法によって参加し、国防の職責を履行し、国防任務を完成させねばならない 〉

赤字の部分の「思想」は戦前の日本の「国家総動員法」と同じです。

 

国家総動員法とは・・・・Wikipediaより

1938年(昭和13年)第1次近衛内閣によって制定された法律。日中戦争の長期化による総力戦の遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。

 

「国家総動員法」の「グランドデザイン」の法案を作成したのが、当時商工次官だった岸信介さんです。御存知、戦後の総理で、安倍晋三前総理のお爺さんです。

★戦後、日本の高度経済成長後に「日米貿易摩擦」が激化して、トヨタなどの自動車会社が、「下請けの系列部品会社」を多数持っているのは「非関税障壁」だと非難して「KEIRETU」という英語までできてしまいましたが、現在も残る、大規模製造会社の「系列下請け会社」は、当時の岸信介商工次官(商工省は現在の経済産業省)が「大日本産業報国会」という名称で、各、大企業ごとに「系列下請け」を組織した「名残」なのです。

 

《「破れかぶれ」になった習近平と中国は、「トランプ大統領の再選確定後」、最悪、台湾で米中戦争を開始する覚悟でいます》

★「2020年アメリカ大統領選」は「外国勢力と結託した民主党中道エリートとディープステート(新自由主義者の背後勢力)」によるクーデターで未だ決着していません。

「愛国者」のトランプ大統領は絶対に「敗北宣言」を出さないし、「エアー勝利宣言」を続けるジョー・バイデン候補の副大統領候補のカマラ・ハリスは未だ「上院議員」を辞職していません。正式に副大統領に就任するのなら、上院議員を辞職しなくてはならないのですが、トランプが「敗北宣言」を出すまえに、辞職したら、下手をすると最悪、「失業者」になってしまうからです。

勝負は、年を越しますが、私は、最終的には「ナショナリスト(愛国者)」のトランプ大統領が、再選され2期目に移行すると信じています。

 

《アメリカの大統領選挙に「介入」して「クーデター勢力と結託」した中国と習近平はただでは済まないでしょう》

★チャイナウォッチャーの宮崎正弘さんによると、「トランプ勝利後」に「台湾電撃訪問」も有り得るという有力な見方もあります。

 

《「歴代中国王朝」は戦争は弱いが「メンツを潰される」ことも最も嫌がります》

「トランプ大統領台湾電撃訪問」に備えて、自分に万が一のことがあっても、台湾を「周王朝」が死守するために「習近平国防法」を成立させたのでしょう。

以上

 

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