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2021年辛丑の年②電通「反日組織一斉退場」

電通の「不吉な未来」を予想させる「創業以来最悪決算の理由」

※こちらからの続きです

共同の記事によると

「新型コロナウイルスの影響で、海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。」

 

とあります。重要ポイントは

1.「のれん代」の減損処理

2.「迫られた」にあります。

 

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「のれん」とは何か? 簡単にいうと「ブランド価値」です。

のれん(会計)とは・・・・Wikipediaより

のれん(goodwill)とは、企業の買収・合併(M&A)の際に発生する、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことである。

暖簾は元々店先にかかる布であり、それ自体の物質的な価値はないが、顧客への知名度や品質などブランド価値を示す象徴である。こうした無形のものに対して投資することから、実際の金銭的価値に上乗せして評価するプレミアムの分を指すようになった。 企業結合(または投資)時は、被合併企業の資産・負債は、時価で再評価しなおされ、合併企業と合算される。

買収価額と被取得企業の純資産は(時価で再評価しても)通常一致しない。

そして、多くの場合、買収価額>被取得企業の純資産となる。

継続企業は企業活動が長く継続することそれ自体により、単なる資産の寄せ集めよりも大きな、無形の価値(超過収益力。信用、ブランドイメージなど)を育てている場合が多いからである。そして企業買収(または投資)はその超過収益力を実現させるために行われるのである。

 

難しい説明ですが、わかりやすく具体例で説明すると、

私の古巣であるNECが、アメリカのマイクロプロセッサ大手のインテル社を企業買収するとしましょう。

インテルの純資産は、2020年12月時点で、円換算すると、5兆6233億円です。

ちょっと無茶な「想定」ですが、NEC単独ではなく、日本政策投資銀行なども含めた「日の丸官民ファンド」で買収交渉したと仮定します。

平和的な「企業買収」をするときは、先ず仲介に立った日本の大手証券会社の「企業買収部門」が、公認会計士数人とチームを組み、インテルの「純資産」を「時価評価」で「査定」して、買収金額を見積もります。

インテルの工場が所有する、機械設備は、ルールに則って「減価償却」します。

減価償却とは、例えば、新品のスーパーコンピューターを購入して、数年間使用していて故障がなくとも、使用した年数に応じて、固定資産帳簿価格(購入価格)から、一定の計算ルールで、「費用化」して「減価」します。

つまり、貸借対照表(バランスシート)の固定資産の部のスパコンの「帳簿価格」を減らして、減らした金額は、減価償却費として、損益計算書の収益(売上)から、減価償却費として、利益を減らして行きます。

インテルの本社ビルや、工場の建屋、土地は、現地アメリカの不動産鑑定士に「妥当な売却金額」を査定します。

流動資産の「現預金」は、「貨幣価値は一定である」という前提で、銀行口座残高そのまま。

有価証券(株式、債券)は、取引市場の一定の時点の価格で査定します。

上記の手続きは、日本で言う財務諸表(決算書類)に記された項目のみですが、インテルには、貸借対照表(バランスシート)に記載されない「資産」が未だあります。

それは、インテルの10万人の社員の中に含まれる「世界レベルの優秀な技術者」と、インテルが創業以来営々と積み重ねてきた「信用」と「ブランド力」「将来の成長の可能性」です。

インテルのオーナーは、公認会計士や不動産鑑定士が「機械的に査定した純資産額」では決して、会社を手放さないでしょう。

NECの方も、無理をしてでも買収してしまえば、NECブランドのPCのLavieを生産するときに、高い金額を払って、インテル製のCPUを買う必要が無くなります。

CPUはパソコンの心臓部分なので、ここを「自社製造」すれば、大幅なコストダウンが達成できます。

結局、最期は「交渉」となり、純資産額にどれだけ「相手のブランド価値」を金額的に上積みできるかで、「買収妥結金額」が決まります。

こうして、応おうにして「優良企業」を平和的・友好的に買収するときは、

買収金額>買収される企業の純資産額となります。

 

「万国共通の企業会計原則」では、

買収金額と買収した企業の純資産額の「差額」を「無形固定資産」として、貸借対照表(バランスシート)の固定資産の部に計上するように決めています。

 

固定資産(土地を除く)は減価償却することを義務付けられているが、日本と欧米の違いは?

日本の場合・・・・国税当局の指導で「のれん」は毎年20%ずつ減価償却するように決められています。

欧米の場合・・・のれんの減価償却は禁じられています。

理由は、企業の「恣意的な会計操作」に悪用される恐れがあるからです。

しかし、買収した企業の「ブランド価値が無くなった」と判断された時、即ち「のれんが無価値になった」時は、そう判断された時点で「一気に費用化」することを求められます。

これを「のれんの減損処理」といいます。

「減価償却」と「減損処理」、名前は似ていますが、ニュアンスは違います。

「減損処理(げんそんしょり)」は、言わば、その企業に「不可抗力な災害」が起きたとして、長い間「資産の部」に計上していた「のれん」の金額を一気に「費用化」して、純利益を減らす処理です。

この欧米の会計処理を「国際会計基準」といいます。

電通の2020年12月期の「決算短信」を見ると

00.pdf (eir-parts.net)

「会計基準について」の所で

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、2013年3月に英国の大手広告会社イージス社(現電通インターナショナル社)を買収し、現在、 世界的規模で事業を展開するグローバル企業として、事業を展開しております。こうした中、資本市場における財務 情報の国際的な比較可能性を向上させること等を目的として、2015年3月期(自 2014年4月1日 至 2015年3月 31日)から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております

とあります。

 

IFRSとは・・・・Wikipediaより

国際財務報告基準(こくさいざいむほうこくきじゅん、International Financial Reporting Standards、IFRSs、IFRS)とは、国際会計基準審議会(IASB)によって設定される会計基準である。

 

電通の様に国際財務報告基準に則っている場合の「のれん」の会計処理の仕方

今さら聞けない「のれん代」「減損」って何?|決算が読めるようになるノート (irnote.com)

を参照すると、のれんも資産なので、正しく評価する必要があります。のれん代の場合、楽天やDeNAといった、国際会計基準(IFRS)を採用している企業では、毎年決まった額を償却するのではなく、毎年「減損テスト」を行います。

「減損テスト」というのは、毎年「その資産がバランスシートに計上されているだけの価値があるか」を客観的に評価するものです。

仮に買収時に90億円分の価値がある、と評価された「のれん代」が、数年後に10億円の価値しかないと再評価された場合は、差額の80億円分をその期に損失として認識しなければなりません。これが減損処理です。

このサイトの「会計専門家」は楽天とDeNAのケースで「のれんの減損処理の仕方」について、解説してくれています。毎年「のれんの減損テスト」というものを義務付けられるのです。

再び電通の決算短信に戻ると、正直に書いています。

 

1. 国内事業 国内事業の業務区分別売上高では、マーケティング/プロモーションは前期を5.4%上回りましたが、テレビ(同12.5 %減)、インターネット(同1.4%減)、クリエーティブ(同15.0%減)などは前期を下回りました。

 

「主力のテレビ事業」で売上が12.5%減と書いています。テレビの「CMの出稿料」が減ったのですね。

 

電通HP「減損損失の計上および2019年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」

前期(2019年12月31日期)と今期の減損損失について

前期(2019年12月31日期)

https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000206.html

(減損損失) 主として、海外事業のAPAC(アジア太平洋)地域に係るのれんの減損損失であります。直近の実績を踏まえた最 新の事業計画を基に海外事業に係るのれんの年次の減損テストを行った結果、APAC地域においてのれんの減損損 失70,187百万円を認識しました。・・・・701億円ののれんの減損損失です。

今期(2020年12月31日期)

主として、海外事業に係るのれんの減損損失であります。直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事 業に係るのれんの年次の減損テストを行った結果、海外事業においてのれんの減損損失140,367百万円を認識しま した。 なお、前連結会計年度では、APAC(アジア太平洋)地域と海外事業におけるそれ以外の地域をそれぞれ資金生 成単位グループとして海外事業に係るのれんを配分していました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の 拡大によるEMEA地域およびAmericas地域のマクロ環境の悪化並びに当連結会計年度において新たに着手した事業 構造改革に起因し、従来よりも詳細な単位でのれんを監視する必要性が増しており、これを踏まえて資金生成単 位グループの見直しを行った結果、当連結会計年度末よりEMEA地域に配分しました。

 

難解な会計用語で書いていますが、要は前期は「アジア太平洋地域」の「のれん」だけ、減損処理したが、今期はさらに状況が深刻化して、欧州とアメリカの「のれん」も「やばい」ので1403億円、減損処理したといっているのです。

701億円→1403億円ですから、減損処理額が一気に倍増したわけです。

★「雪崩現象的なのれんの減損処理」は過去の電通の「海外戦略」特に、海外の企業買収が「新型コロナ」の為に全て「裏目」に出ているということです。「巨額な企業買収金」をどぶに捨てたのと同じです。

 

電通のバランスシートの「のれん」の残高を見ると

 前期(2019年12月)・・・7547億円

 今期(2020年12月)・・・5933億円

5933億円―7547億円=1614億円も減損処理しているのに、未だ「のれん」の残高が5933億円も残っています。

この「のれん」も「不良資産化」していないのでしょうか?

電通の「総資産」は3兆3804億円ですから、18%を占めて、資産項目では2番目に大きい金額です。

資産項目で最大の物は、「営業債権及びその他の債権」で、1兆2933億円ですが、「営業債権」「その他の債権」は、経営が危機的に陥ったときに、すぐに「換金=現金化」は難しい上に、現金化するために譲渡できても「割引」されてしまうでしょう。

★電通の「業績回復計画」は「新型コロナ流行の終了」と「2021年7月の東京五輪開催」が前提です

※続きます。

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