アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる②

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる②

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる②

「小泉ー竹中の構造改革路線」とは究極の「小さな政府」です。

これもネオリベ(新自由主義)のフリードマンの持論です。

豊かな者はより豊かに、強いものはより強く、社会保障は大幅削減、セーフティーネットも廃止、弱者、稼げないものはのたれ死ね。

と言う発想です。個人、法人問わずリッチ(富裕層)がスーパーリッチ(超富裕層)になればトリクルダウン(雫のしたたり)と言う「おこぼれ」にあずかるぞと言う「教義」でしたが、1979年のイギリスのサッチャー以来、米、日、他の先進諸国はほぼすべて40年以上ネオリベ(新自由主義)政策を続けましたがトリクルダウンの実例は経済学的に全く検証されていません。

ここで経済学用語の確認です。

 

トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect)

「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済に関する仮説である。

18世紀の初頭に英国の精神科医マンデヴィルによって初めてこのような考え方が注目を集め、

その後の古典派経済学に影響を与えたが、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なっていることもあり、

現在では否定的な意見が多い。

「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々にあふれ落ちる」という意味で、

大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、

富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。

新自由主義の理論によれば、ジニ係数が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって

貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていた。

OECDによる実証研究では貧富の格差が拡大すると経済成長を大幅に抑制することが示されている。

wikipedia

 

アベノミクスの「トリクルダウン」を検証した同志社大学の服部茂幸教授の著書から引用します。

 

「アベノミクスの終焉」服部茂幸 岩波新書

P160

「アベノミクスは企業の利益が従業員の給与へとトリクルダウンすることを想定している。

しかし、いざなみ景気期にはトリクルダウンは基本的には存在しなかった。

いざなみ景気は、戦後最長の好景気だったが、賃金は低下していた。

これは戦後日本が経験したことのない異常な事態だった。」

 

 

いざなみ景気とは・・・wiki

第14循環(だい14じゅんかん)とは戦後日本の景気循環で内閣府が定義した期間(景気基準日付の第14循環)である。

決定的には2002年2月から2009年3月までの86か月間を指す。

実質GDP成長率はいざなぎ景気やバブル景気よりも低調であった。

好景気期間は長いものの成長率は2%前後と伸び悩み、労働者の賃金の上昇率も頭打ちで、好景気の実感に乏しかった事を表現した模様。

エコノミストらの間では、いざなみ景気の他に「小泉景気」「いざなぎ越え(超え)景気」「無実感景気」「構造改革景気」「デジタル景気」「出島景気」「格差型景気」「リストラ景気」などの名称で呼ばれた。

2001年からのゼロ金利政策に代表される金融緩和政策が主因である。

2004年の大幅な為替介入により、実質実効為替レートが下がったことによる円安や、新興国、北米の好調な需要の牽引により、輸出関連産業を中心に多くの企業が過去最高売上高・利益を記録した。

輸出による経済成長への寄与度は6割超と、いざなぎ景気の頃の8%に対して拡大した。

また、大企業の国内回帰志向から、積極的な設備投資を行ったことにより、雇用が拡大した

(2002年から2007年に正規雇用が48万人減少し、非正規雇用が281万人増加した)。

特に、大手製造業は元来採用が新卒主導であったが、好業績や団塊の世代の退職を受けて、中途採用へも拡大した。そして、これらの関連企業では、過去最高のボーナスを記録した。

(ただし、雇用者報酬は2002年から2007年に0.4兆円減少している)。

 

続きます。