アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる④

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる④

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる④

富裕層は税金を取られるのが嫌なので公約で「減税」を連呼する政治家や知事が大好きです。

最も典型的な例が名古屋市長の河村たかしです。

地域政党「減税日本」の代表ですね。

名古屋なので維新ほどTVネタにはなりませんが彼もネオリベ(新自由主義)です。

思想・政策的には維新と根っこは同じだと思います。「ネオリベ政治家」に共通するのは、例外なくポピュリスト(大衆迎合型劇場型政治家)です。

私は河村を見ると名古屋弁を話すお笑い芸人にしか見えません。

彼もまた「仮想敵」を大村愛知県知事に絞って「対立軸」を煽って、話題作りと選挙の集票力にしています。

そう言えば、河村も一橋大学商学部出身です(笑)竹中、奥田硯、経済学無知をさらけ出した財務省事務次官の矢野康治(一橋大学経済学部)らと同窓です。

「悪夢の新自由主義」が世界に出現して42年、「カルト経済学者」のフリードマンの言ったことは当たったでしょうか?

彼の言う通りなら「福祉国家を続ける大きな政府」は低成長で三流国になっていなくてはなりません。

ところが昔から「高福祉国家」で有名な北欧三国、スゥエーデン、フィンランドの方が、GDPこそ日米に比べて小さいですが、40年以上一貫して、日米EUより経済成長率は高いし、依然として「高福祉国家」を維持しています。

【グラフの見方】棒グラフが「経済成長率」、折れ線グラフ「政府支出対GDP比」の位置が高い国が「大きな政府」の国です。

折れ線グラフの「乱高下」は西側資本主義国で経済成長率の高い順に左から並べているので致し方ないことです。

(服部③)

その理由は何か「高福祉高負担」でちゃんと富裕層から所得と資産に応じた「高率の税金」を取っているからです。

 

【フィンランドと言う国についての補足説明】

ノルディックモデルの高負担高福祉国であり、GDPに占める税収比は43.9パーセントと上位国のひとつである(2014年)。

人口や経済規模は小さいが一人当たりGDPなどを見ると、豊かで自由な民主主義国として知られている。

フィンランドは2014年のOECDレビューにおいて「世界でもっとも競争力が高く、かつ市民が生活に満足している国のひとつである」と報告された。

フィンランドは収入、雇用と所得、住居、ワークライフバランス、保健状態、教育と技能、社会的結びつき、市民契約、環境の質、個人の安全、主観的幸福の各評価において、全ての点でOECD加盟国平均を上回っている。

wikipediaより

 

更に言うとかつて「経済危機」を克服した。ギリシャ、当時は「国民の4人に一人が公務員」だということで西側先進国から非難を浴びましたが、2014年当時、経済成長率20%越えで、西側資本主義国ではトップです。

更に、相変わらず大きな政府(公的施設と公務員の数が多い)です。

このことから、ネオリベ(新自由主義者)の言う「小さな政府ベスト説」はなんら経済学的・科学的根拠がない「嘘」「インチキ」に過ぎないということがわかります。

2001年4月小泉純一郎政権→第一次安倍政権→福田康夫→麻生太郎とずっと「小泉ー竹中構造改革路線」と言うネオリベ(新自由主義)政権でした。

そして2009年の民主党政権。民主党政権は評価が分かれますが、「松下政経塾出身の若造政治家」前原誠司、野田佳彦らは「小泉ー竹中構造改革路線」を真似ました。

一番ひどかったのが前原誠司です。「コンクリートから人へ」で八ッ場ダム工事を止めようとしたり、「事業仕分け」で蓮舫とともにはしゃいでいましたね。

これは「公共工事=悪」「小さな政府」と言うネオリベ(新自由主義)政策です。

しかし、自民党出身の小沢一郎、鳩山由紀夫らのベテラン政治家は良い業績を残しています。

例えば「農家の戸別保障政策」または、「非正規社員の正規社員への転換」を促す「三年縛り」の規制などです。

「農家の戸別保障」は第二次安倍政権で補償を半額にされ、フランケン菅が全廃してしまいました(怒)

安倍元総理が国会で「悪夢の民主党政権」と言いましたが、私は民主党政権時代を全否定はしません。

何故なら安倍・菅政権の9年間より、民主党政権3年間の方が経済成長率が高かったからです。

その理由は野口先生の言う通り「円安誘導策」を取らずに円ドル為替を「市場の実勢」に任せたからです。

これをトヨタやキャノンなどの輸出企業が文句を言って「円高を放置した」「無策だった」と民主党政権と当時の日銀の白川総裁を悪者にしたのです。

続きます