アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑤

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑤

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑤

そして第二次安倍政権が成立した2012年12月より、既に数か月前から為替市場は自然と「円安」のトレンドに変わっていました。

そこを「黒田バズーカ」と称して、異次元の金融緩和をやったものだから「超円安」になりました。

トヨタの自動車の対米輸出が台数ベースで大幅に伸びましたが、自国通貨を切り下げてのダンピング輸出(叩き売り)ですから、「薄利多売」になります。

また円安ですから自動車用の半導体部品をアメリカから輸入するときは、割高になり「コストアップ」となりま製造原価が上昇して、トヨタレクサスを1台売っても、1台当たりの売価ー売上原価=粗利益は非常に小さくなります。

そこでトヨタとしてはトヨタG全体で株主から怒られないように一定以上の配当をするために、「薄利多売」の規模を拡大するしかありません。

それで九州など地方に工場を続々と新設して「生産計画」を拡大します。

工場もロボットだけではなく労働者が居なくては稼働しませんから「人員採用計画」を増やします。

しかし、必要人員を全員、正社員で採用したら人件費アップで経常利益が減ってしまいます。

そこで輸出大企業と竹中平蔵が考えたのが「働き方改革」と称した「非正規・派遣労働者の生涯身分固定」と言う「非人道的労働政策」でした。

民主党政権の時、厚労大臣が苦労して「非正規で雇用して3年経過したら正社員に転換する」と言う「三年縛りの規制」を竹中とフランケン菅があっさり規制改革と称して、撤廃してしまいました。

「正社員も増加させた」と威張っていますが、検証によると単なる「正社員の現役世代の定年退職を補充」しただけでした。

安倍・菅政権の9年間の経済成長率は民主党政権3年間の成長率より低いです。コロナは関係ありません。

コロナ前の2019年時点でそうなのですから。コロナからはマイナス成長です。

結局アベノミクスは誰に最も貢献したのか?

先ずはトヨタやキャノンなどの「輸出比率の高い大企業」です。

トヨタは円安で半導体など基幹輸入部品のコストアップはそのまま販売価格に転嫁して国内消費者に負担させました。

そして「非正規・派遣労働者」にはまともに給料払ってませんから、株主に配当金を払っても現預金が残ります。

やたらと増やした「非正規・派遣労働者」の人たちは給料が安いから、高いトヨタ車は買いません。

「若者の車離れ」の一因でもあります。国内で車が売れないから工場の新設もしない。

それで「内部留保金」が全製造業6兆円も積みあがって国会で野党議員に追及されたのです。

ではどうすればよかったのか?

野口教授の主張は民主党政権時代の円高(1米ドル=79円)の時からトヨタなど輸出企業は

「技術革新」で「生産性」を向上させ、円高でも十分に利益を出せるような努力を怠り、安易に為替レートのせいにして民主党政府が悪い、日銀が悪いと他者のせいにして、イノベーションをさぼったからです。

また安倍・菅政権の9年間で「日本人の賃金」が上昇しなかったのも「円安」のせいです。

9年間で増やした「雇用」の8割は賃金の安い「非正規・派遣労働者」です。

世界に冠たるトヨタが「ブラック企業」と化しましたが、「非人道的な低賃金」で働かせていますから企業利益が結果的に増えて「生産性」が上昇しています。

日本がアメリカより企業利益が増え生産性が上がっている。

こうなると「外国為替市場」の需給関係で米ドルが売られ、日本円が買われるので「円高」になります。

円高になれば円が強くなるので輸入購買力が高まります。

輸入に頼る小麦などの穀物や家畜用の飼料の値段が下がりますから、

労働者(正規・非正規を問わず)の食費が下がり食生活の水準が上がります。

生活費で余裕が出来た分は「消費」に回しますから、日本全体で経済成長します。

円高になったお陰で、「日本人の平均実質賃金」は上がっていたはずでした。

続きます。