アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑥

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑥

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑥

日本を含めた先進各国の「実質的な平均賃金」は「購買力平価」と言う基準で計測し評価します。

各国の通貨で「共通の商品」の値段がいくらになるかで「平均賃金」と「購買力」が測れるのです。

21世紀の現代、世界中で共通して購入できるものは何でしょうか?

それは世界中に店舗を展開しているマクドナルドです。

そして最も標準的で売れている商品が「ビッグマック」です。

それで、例えばおなかのすいた日本人とアメリカ人が一人ずついて、1秒でも早くビッグマック一個を買って食べたいとしましょう。

2021年6月時点の日米のビッグマックの値段を見ると、日本の価格は1個390円(消費税込み)アメリカは621円(当時の為替レート1ドル=109.94円で換算)です。

アメリカのビッグマックの方が37%、約4割も高いのにアメリカでは売れるということは、平均的なアメリカ人の賃金が日本人より約40%も高いということです。

各国の賃金データを変なもので計測すると思うかもしれませんが、これがOECD(経済協力開発機構)で最も妥当だと判断された基準です。

 

「購買力平価」についてノーベル経済賞受賞、ポール・クルーグマンの解説。

「クルーグマン マクロ経済学」東洋経済新報社

P556

「一般に、貧しい国は裕福な国に比べてサービスの価格が安く、一般物価もその分だけ低くなる」

まるで2021年の日本を言っているみたいですね。

所謂「ビッグマック指数」について

「経済学の観点から購買力平価を本格的に研究する為には、多数の財・サービスの価格データが必要だ。だがビッグマック指数による購買力平価の予測が、通常は、よりきめ細かい推計と大差ないことも事実だ」

引用ここまで

 

野口教授の理論を私なりに咀嚼してどうするのがベストだったのか?

どうすれば安倍・菅政権の9年間で日本人の平均賃金がこんなに惨めな水準に転落しなかったのか?という答えをだすと、

仮に2012年12月に民主党政権から、第二次安倍政権に政権交代があっても、アベノミクスをやらなければよかったということです。

安倍元総理は集団的自衛権を認め安保法制を通した。

外交と安全保障では立派な実績を残したのだから「間違った余計な経済政策」をやる必要が無かったのです。

ですからアベノミクスをやらずに日本銀行の総裁も白川方明さんから交代させず「外国為替市場の実態と乖離」した「円安誘導」と「低金利釘付け政策」をやらなければよかったのです。

トヨタやキャノンなどの輸出大企業を甘やかす必要は無かったのです。

第二次安倍政権が発足した2013年日本のGDPに占める輸出はたったの12%でした。

今もこの比率は変わっていません。日本ははるか昔のバブル経済の1986年から「輸出大国」から「内需大国」に体質転換していたのです。

「内需大国」に変わってもGDPは依然世界3位の経済大国であることに変わりは有りません。

続きます