アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑦

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑦

アベノミクスを続けると近い将来日本はフィリピン並みになる⑦

それでは民主党政権3年と安倍・菅政権の9年で合計12年間、円高のままトヨタやキャノンを放置したら、

彼ら輸出大企業は倒産したでしょうか?そんなことは無いです。

彼らは必死に技術開発投資をして生産性を上げて、円高をものともしない「強靭な企業体質」に生まれ変わっていたでしょう。

A級戦犯のネオリベ(新自由主義者)は自己弁護と詭弁を繰り返します。

その代表が高橋洋一です。自分のYou tubeチャンネルでMCの質問にこう答えていました。

Q「何故、日本人の平均賃金が韓国にも抜かれて最低になったのか?」

A「日本が過去20年間経済成長しなかったからだよ」

これは菅政権の加藤官房長官が批判された「ご飯論法」です。全く回答になっていません。

アベノミクスの「第一の矢」と重視された「異次元の金融緩和」これは経済学で言うと「金融政策」と言いますが、ケインズ経済学が成立した1936年から、アメリカでフリードマンによるネオリベ(新自由主義)クーデターが起きた1981年まで、45年間「無効でナンセンスな理論」だと言われてきました。

「貨幣ベール説」と言って貨幣はベールのように実態経済に影響を与え得ないものだと言われてきました。

 

貨幣ベール説

veil of money

貨幣は実物経済のうえにかけたベールのようなものにすぎず,実物経済の動きを円滑にはするが,その本質にはなんの影響を与えるものでもなく,経済現象の本質を明らかにするには貨幣というベールを取去って,実物経済それ自体を分析しなければならないという考え方。

貴金属ないし貨幣こそが富と考えた重商主義に対する反動の強かった古典学派の時代からケインズ革命にいたる頃までに重要ないくつかの例外はあるものの,かなり有力な貨幣説であった。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

引用ここまで

 

いみじくも安倍・菅政権の9年と岸田政権の現在に至るまで多くの日本の政党は経済学者からの批判を無視して強行してきましたが、景気を良くするどころか、全く成果を残さず

「日本人の平均賃金」を先進国(OECD加盟国)再開まで転落させるという大惨事を招いてしまいました。

「ゴメン」で済む問題ではない。「ゴメンですんだら警察はいらない」

今から振り返ってみるとアメリカのトランプ前大統領がアベノミクスの「異次元の金融緩和」を指し「日本は悪質な為替操作国だ」と非難したのも当然だと思います。

私は「トランプ発言」が正統派経済学を理解する世界の標準知識層の常識だと思います。

「悪夢の小泉純一郎政権」が発足したのが2001年4月ですが、

その1年前の2000年(森喜朗政権)の時は「一人当たりGDP」を日米比較すると

日本;3万9172ドル
米;3万6317ドルと日本の方が8%高かったのです。

それが「小泉ー竹中構造改革」が始まるや否や急落して、2000年から2020年までの20年間で、それぞれ自国通貨建てで比較すると、「一人当たり名目GDP」は日本では422万円から428万円に1・4%しか増えませんでしたが、アメリカは3万6317ドルから6万3358ドルと74・5%も増えています。

「一人当たり名目GDP」の「名目」とは物価上昇分を差し引いたという意味ですが、

小泉政権になって以降デフレどころか「デフレスパイラル」になったのでほとんど影響ないので無視してください。

要するに2001年4月小泉政権発足以来、ちょっとましだった民主党政権3年を含め、菅義偉が退陣した2021年9月までの20年5か月間、延々と続いたネオリベ(新自由主義)政策が、「日本人の平均賃金」をOECD最下位にした。

「一人当たりGDP」も韓国に負けたので、購買力平価でみた「平均賃金」も韓国より下だと言ってよいでしょう。

最後に野口教授の危惧は、このまま無反省にアベノミクスを継続すると恐ろしいことになる。

もうすぐ台湾にも抜かれ、近い将来フィリピンやインドネシアレベルの東南アジア並の貧困国になるだろうということです。

同じ危惧は既に数年前、京大の藤井聡教授が著作で述べていましたが、とうとう日本の正統派経済学の頂点にいる野口教授が同じ危惧を口にするということはより危機がリアルに迫っていることを実感します。

岸田首相には一日も早く、アベノミクス「異次元の金融緩和」の中止と、「小泉ー竹中」以来のネオリベ(新自由主義)の根絶に向けて具体的なアクションを起こして欲しいです。

それができるのは岸田首相、宮澤洋一自民党税制化会長ら「宏池会」の精鋭しかいません。

以上