岸田政権の目立たないがとてつもなく重要な緊急経済対策

岸田政権の目立たないがとてつもなく重要な緊急経済対策

「雇用保険制度」維持のために税金を2兆2千億円投入!

【岸田政権GJ】「雇用保険制度」維持のために税金を2兆2千億円投入!

凄い、大決断、偉い。「雇用調整助成金」の積み立て金額が底をついたので大英断。

制度から説明私は公務員の経験は有りませんが、サラリーマンだと毎月給料日に貰う給料明細を見ると「引かれもの(控除額)」の中に「雇用保険料」と言う項目があって各人の所得に応じて毎月控除されています。

新入社員の時に何だろうと思って給与化の人に聞いたら「失業保険を積み立てるものだよ」と教わりました。

いわゆる「社会保険」の一部ですが、負担は「労使折半(保険料50%:50%負担)」となっています。

 

雇用保険(こようほけん)とは、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。

保険者は日本政府。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。

前身の失業保険が失業の事後的対応である失業手当金の給付に重点を置いていたのに対し、雇用保険ではこれに加えて、失業の予防、雇用構造の変動への対応にも重点をおくことになった。

幾度かの改正を経て現在では求職者給付、就職促進給付、雇用継続給付、教育訓練給付の4種の「失業等給付」を規定し、さらに「二事業」と呼ばれる雇用安定事業、能力開発事業を規定する。

さらに令和2年4月の改正法施行により「育児休業給付」を「失業等給付」と並ぶ給付の体系に再編された。

なお労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称して、労働保険という。

wikipedia

 

この意味は社員Aがその月、給料から雇用保険料を5千円徴収されていたら、彼を雇うA社も同額の5千円を負担して、その月合計1万円を雇用保険として社会保険庁に納入しています。

しかし日本人は「終身雇用志向(定年60歳まで)働きたいという人が多いので、失業保険の恩恵にあずかる人は親の介護の為にやむなく退職したという「自己都合退職」の人が基本的に多いでしょう。

従って「雇用保険」の収支は、積立金残高ー支払い失業保険で、たいてい黒字になり、年々「残高」が積みあがってきます。

この「積み立てられた残高」を「雇用調整助成金」と言います。

 

雇用調整助成金(こようちょうせいじょせいきん)とは、

日本において雇用保険法等を根拠に、労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金の一である。

雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業(雇用保険法第62条)として行なわれる。

不況期に無理に雇用を維持すれば、企業全体の業績にも響くため、企業は事業活動の縮小期には残業規制や配置転換等により雇用調整を行う。

wikipedia

 

2020年年明け新型コロナパンデミック始まる。

当時の安倍政権はコロナ禍による失業増を防ぐ為に雇用を維持して(社員の首を切らず)休業手当を支払う「人道的な企業」を支援するために、過去から延々と積み立ててきた「雇用調整助成金」の給付を思い切って拡大しました。

その雇用調整助成金の給付額が2020年春から今年11月までに4兆8千億円を突破しました。

その額はなんとリーマンショック直後の2009年の支払い7倍を超えました。

あの時は「派遣切り」とか「年越し派遣村」などがあって大変な時期ですから、如何に今現在2021年11月が「有事」であることがわかります。

雇用調整助成金に使える残高がコロナ前の2019年には1兆5千億円有りましたが2020年度末でゼロになってしまいました。

残高がゼロになってしまったので、岸田政権は思い切って税金を投入してくれたのです。

その采配を振るった厚労大臣は初入閣の後藤茂之さんです。

この方なんとWikiで調べるとあのネオリベ(新自由主義)の黒幕の高橋洋一先生と大蔵省同期入省です。

しかし高橋先生は自分の動画チャンネルで後藤厚労大臣については一切触れません。

随分と「格差」が尽きましたね。

かたや厚労大臣とかたや表向きはZランク大学の教授の肩書で実質は「怪しげな政策コンサルタント」ですものね~

高橋先生が番組で「格差なんて世界中にあるから日本にもないと困る」と格差を肯定するイミフなことを言っていたのは本人と後藤厚労大臣の格差のことだったんですね(笑)

しかし両者の格差は「能力」だけではなく「人間性」の格差も大きいと思います(笑)

しかし、日本が世界に冠たる充実した「社会保険制度」にケチをつける連中がいます(怒)

雇用調整助成金は善良な労働者の「非自己都合」の失業を防止する効果が大であることは西側先進国では労働経済学で実証されています。

その連中の言い分は「成長が見込める分野への転職をしにくくしているという指摘もある」

こいつらが何を言いたいかと言うと「雇用調整助成金があるから社員の首を切りにくいじゃないか」と言っているのです。

こう言うことを言う奴はすぐにわかりますね。そうですネオリベ(新自由主義)のアイコンの竹中平蔵です(怒)

後、意外なところではもと日本銀行副総裁の「無資格経済学者」の岩田規久男も著書の中で言っています。

★岩田規久男は著書で自分が冷酷なネオリベ(新自由主義者)であることを正直に語っています。

 

「なぜデフレを放置してはいけないか」岩田規久男  PHP新書

P313

「私が考える第一の構造改革(成長戦略)は、正規社員の解雇の金銭的解決です。

正規社員の解雇の金銭的解決制度の導入が難しいのは、正規社員の既得権益が大きいためです。

それは、規制改革に反対する力は、その改革によって失う一人当たりの既得権益の大きさに比例するからです。」

 

この話、どこかで聞いたことあるな~と思ったら、竹中平蔵があらゆる自分の著書やTV番組で、何かに疲れた様に「呪文」のように繰り返している自説です。

ある意味、岩田規久男と竹中平蔵は「シャム双生児」の様なものです。

岩田がブーたれるのは「大学教授には雇用保険なんてないんですよ」だって。

だったら何で東大経済学部を卒業して富士銀行(現みずほ銀行)に就職してたった一年で辞めちゃったの?

そのまま銀行に勤めていたら、強制的に雇用保険に加入させてくれたじゃん。

自分で選んだ道じゃん!自業自得じゃん!甘えんじゃねえぞ(怒)

岸田政権の後藤厚労大臣の判断が優れているのは、税金を投入しないもう一つのやり方は、雇用保険料を引き上げることです。

しかしこれをやったら社員Aの月給からの雇用保険料の控除が2倍の1万円になり、可処分所得が減ってしまいます。

同時にA社の負担も労使折半(保険料50%:50%負担)ですから1万円になります。

そして社会保険庁に納める保険料は合計で2倍の2万円になります。

A社の社員が仮に千人いたとすると会社負担(雇用主負担)の増額が1千万円ですから、その月に「資金繰り」が厳しい会社だったら不渡り手形を出して倒産してしまいます。

これでは社長と役員と従業員千人が全員失業です。

今回、厚労省の審議会には「労使双方の委員」が出席していたので岸田政権の「聞く力」が功を奏した形になりました。

前任のフランケン菅政権だったら、竹中や高橋洋一が居たので、税金投入を止めて冷酷に失業させたでしょう。

岸田政権はこの様に「社会保険」などの地味で苦労としかわからないような領域でも国民の為に頑張っているので謙虚にしているのではなく、功績は功績として上手にアピールして欲しいです。

以上