構造改革の魔女・川本裕子②-1りそな銀行破綻の最大功労者

構造改革の魔女、川本裕子とその血塗られた既得権益②

りそな銀行破綻の最大功労者

川本とともに「小泉ー竹中構造改革チーム」に参加したこと、橋下徹ら「大阪維新」の「特別顧問」として雇用されているのは、高橋洋一と同じ、「純度100%のネオリベ(新自由主義)弁護士」です。

しかし、特別弁護士とは言え「懲戒請求」を受けていること、大阪高裁から野村の行為は「アンケートはプライバシー権、政治活動の自由及び団結権を侵害する違法な内容のものであった」と言う判決を受けているのは弁護士として「最低」ですね(怒)

要するに、潰さなくてもよいりそな銀行を法的根拠なく「国有化」=破綻させた、最後のトリガーを引いたのが、川本裕子であり、裏で綿密なシナリオを描いたのが、金融担当大臣だった竹中平蔵と大臣補佐官の岸博幸でした。

(写真は岸博幸大臣補佐官)

りそな銀行の破綻には銀行法上も会社法上も、はたまた民法上も、ありとあらゆる法律の根拠が全く皆無でした。

「無理筋の」破綻=国有化の根拠を敢えて探せば、極めてテクニカルな「会計操作」だったのです。

しかも税効果会計で言うところの「繰延税金資産」という極めて特殊な「勘定科目」の解釈の「恣意的な解釈変更」でした。

「繰延税金資産」の解釈は、私の友人の公認会計士によると、日本で優秀だという評価の高い会計士が10人いれば「10通り」の解釈があるという、極めて「裁量的」な理論でありその分「恣意的操作や無理筋の解釈変更」の容易な事案だと言えます。

不審死した平田会計士の判断は「繰延税金資産の5年分の自己資本算入」を認めるでした。

(写真は、りそな銀行の頭取・勝田泰久氏)

これだと「預金保険法」の公的資金投入はできません。

預金保険法

預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破綻の処理に関し、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、

もつて信用秩序の維持に資することを目的として制定された法律である。

1971年(昭和46年)4月1日に公布された。

Wikipedia

しかし「繰延税金資産の自己資本算入は3年分しか認めない」ならば公的資金の投入はできると言うのがりそな銀行担当の監査法人の判断を受けての、金融庁の「判断の基準」となるものでした。

2003年、平田聡会計士は池袋の自宅マンション12階から転落した形で死亡が確認されました。

遺体はスーツ姿のままで遺書は無し。しかもその後の警察の捜査で、帰宅した平田会計士が自宅のドアに鍵を刺している映像が監視カメラに残されていました。

当時の「日本公認会計士協会」や業界でも屈指の「税効果会計」の理論家であり実務家でした。

「繰延税金資産の5年分の自己資本算入」を認めて、りそな銀行の破綻の「行政判断」に立ちふさがる平田会計士の存在は、竹中平蔵ー小泉純一郎にとっては「排除すべき障害」であったことは間違いありません。

小泉ー竹中による「りそな銀行の破綻処理」は18年たった2021年現在でも「行政判断の正当性」を認めるものは左右を問わずまともな知識層にはほとんどいません。むしろ当時の最高権力者の小泉純一郎が未だに健在であり次男の「小泉グレタ進次郎」が「4代の世襲と言う既得権益層」であり、竹中平蔵を筆頭とする「反日破壊工作員」のネオリベ(新自由主義者)軍団が健在である以上、「闇」は年々、深まるばかりでしょう。

続きます