※伏見顕正Twitter https://twitter.com/fushimibunko/status/1479783246661828613
小池知事「オミクロン株、一気に社会活動ストップさせる恐れ」…都の会食４人以内に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d7641a05728750dcbac7d4ac01d28cb0556cc2
会食人数制限だけなら「猿」でもできる小池百合子（怒）
国会議員期間も含めると３０年近い政治経験で「人数制限」しか思いつかないのか（怒）
初冬に第六波が来ることは容易に想定できたのに何もしなかった小池百合子（怒）
小池は１０月２７日に入院、１１月２日に登庁、約１か月の「政治的空白」を作りました。復帰後やったことは
①住宅メーカーに太陽光パネルの設置を義務付ける。
②都立・公社病院の「独法化」です。
①は小池自身の「テクノシステム疑獄」と関係する「再生エネルギー利権」
②は相も変らぬ「ネオリベ（新自由主義）」政策です（怒）
特に「都営病院の独立行政法人化」は収益重視なので、利益が出ないと「統廃合」されて都民の「医療サービス」が無くなるんですよ。
都立・公社病院の「独法化」は都民から「医療サービス」を奪う
世界的に「ネオリベ（新自由主義）が否定」される中で「思考が化石化」しているとしか言えません。第六波がパンデミックになっている現在、コロナ患者は公立病院しか受け入れないじゃないですか（怒）
入院・療養の一か月の政治空白が初動対策を遅らせた
日本でも年末から第六波の到来は十分に予想できていた。今回の様に在日米軍がトリガーとなる事は予想できなくても、１１月中に「第六波対策」を具体的に練り上げるのが都知事の仕事です。
ネオリベ（新自由主義）＋ポピュリズムの終着駅は「衆愚政治」
これは大阪の吉村と東京の小池が代表的なケースです。もっともこの傾向は、２００１年の小泉政権発足～安倍・菅政権の２０年間で既にわかっていた傾向ですが。
総理大臣を引き摺り下ろすのは簡単だが知事をリコールするのは難しい
「倒閣」は「政局」を起こせば簡単です。昨年の菅義偉の退陣を見ればわかります。しかし知事のリコールは愛知県の大村知事の例を見れば容易でないことは明白です。
民主主義は「絶対的にベスト」な政治体制ではない
これはイギリスのチャーチルの言葉です。フランスの政治思想家のアレクシス・ド・トクヴィルは１９世紀初頭の「アメリカンデモクラシーの分析」でアメリカの直接民主制を「多数派(の世論)による専制政治」と断じて
その未来には経済と世論の腐敗した混乱の時代が待ち受けている」と予言しました。画像はトクヴィル。
岸田政権誕生以前の日本がまさにトクヴィルの予言の状態
★２００１年小泉純一郎政権が発足すると「自民党の党内民主主義」は踏みにじられ、「小泉ネオリベ（新自由主義）専制」が始まった
これを可能にしたのはアメリカのブッシュ・ジュニア政権の「外圧と干渉」、それに協力した広告代理店の電通の「世論操作」と民放キー局の「ワイドショー政治」でした。
その結果日本は「政治の劣化」と「国民経済の焼け野が原」が「格差と貧困化」と言う形で国民を犠牲にしたのです。岸田政権は是非長期政権になって「日本の第二の敗戦の戦後復興」を実現して欲しいです。
以上
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