安倍晋三暗殺⑥統一教会の影と「似非保守」「偽装愛国者」

統一教会の影

共同親権導入の背景と目論見、

離婚後の子供の「親権」を両親のどちらが持つかと言うのが「親権」で日本の現行法では「単独親権」です。

二人の間にできた子供の親権は夫婦が婚姻中は「共同親権」ですが離婚後、どちらが持つかは合意が無ければ裁判で奪い合うことになります。

欧米の多くの国や韓国では離婚後も「共同親権」を認めているので日本でも認めるべきだという意見があり、現在法制審議会(法相の諮問機関)でたたき台を作って検討中です。

柴山正彦元文科省(安倍派)が率いる「共同養育支援議員連盟」が推進しているのが「共同親権」の導入です。

この「議連」の相談役にかの有名な高村正彦(議員は引退して弁護士として)が相談役として入っているのが当然ながら様々な憶測を呼んで国民を不安に陥れています。

なぜなら高村は統一教会の「悪徳弁護士」ですから、洗脳されて合同結婚させられた日本女性が「脱洗脳」後、韓国人の夫と離婚する時、子供を統一教会側に奪われたまま取り返せないケースが当然想定されるからです。

日本の離婚裁判でも「親権訴訟」はほぼ元妻が勝つケースが多いです。

 

「似非保守」「偽装愛国者」

櫻井よしこ遂に馬脚を現す

「ガリガリの嫌韓」を演じていた偉そうな櫻井よしこがこうして世界日報の講演会で堂々と講師をしているのを見ると「裏でちゃっかり小遣い稼ぎをしていた」と馬鹿にされても仕方が有りません。そしてそれを知っている「同業者」のネトウヨ達が怒らず黙認している様子を見ると「お笑いかよ」とからかいたくさえなります。

 

ネオリベ(新自由主義)とカルトは不利になると「ダンマリ」を決め込む。

竹中平蔵も小池百合子もそうですが「弱点」を疲れたり「不利」になると「だんまり」を決め込むのが特徴で「統一教会との密接交際者」であることがばれた櫻井よしこはツィッターなどでも一切だんまりを決め込んでいるようです。

 

保守知識人として日本会議も神道政治連盟ももう庇えない

「建前上」はキリスト教である統一教会は、「一神教」ですから「多神教」である神社には入り込めないはずです。

しかし、統一教会信者の安倍晋三や統一教会の「悪徳弁護士」であった高村正彦の二人が組んで2012年以来「自民党改憲草案」を練っていたとなるとぞっとして背筋が寒くなります。そして日本中の神社は櫻井よしこの顔の入ったポスターを貼って「憲法改正すべし!」ってやっているそうですから、櫻井は紛うこと無き「反日」です。

朝鮮カルト(統一教会)⇆櫻井よしこ⇆安倍晋三⇆日本会議⇆全国の神社という流れですから、「朝鮮カルト(統一教会)」と全国の神社を繋いだのは日本会議と言うことになります。安倍再登板直後から左派から随分と「攻撃の標的」となった日本会議を色々と理論武装して庇ってきたつもりですが、「朝鮮カルト(統一教会)」に取り込まれている様なら庇ったり、応援したりするのは止めようと思っています。マインドコントロールを解くのは難しいそうですから(笑)

 

自民党の結党以来の統一教会との癒着の歴史を知りながらしらばくれる「御用政治記者」

田崎史郎こと田崎スシロー、はワイドショーのコメンテーターですが当初より「安倍暗殺事件にとって統一教会は何の関係もない」と無理筋の言い訳を繰り返して視聴者の顰蹙を買っていました。しかしこれが政治記者の「本質」です。大手メディアの政治部の記者と言うのは「権力批判」をするジャーナリストではなくて特定の自民党の政治家の「提灯記事」を書きながらその政治家の出世に合わせて自分も社内で出世するというのがパターンです。

 

安倍晋三の「神格化」を許してはならない

改憲にはより注意と慎重さが必要です。安倍晋三と「安倍友議員」が作成した改憲草案のまま改憲すれば、言論弾圧、人権弾圧、盗聴・監視社会となり日本がまさに「北朝鮮化」します。

安倍・岸一族は「国家を私物化」しようとしています。愛国保守は今こそ緊張感を持つべきです。

欧米メディアは「安倍暗殺事件とカルト統一教会」の関係性を真実の通り報道しています。安倍晋三と選挙応援したカルト教団の問題まで世界中に発信しています。もう後戻りはできないでしょう。

 

この連中は「統一教会マフィア」だ(怒)

加藤武徳という政治家がかつていました。2000年に没していますが清和会の創設者の福田赳夫が総理の時の国家公安委員長です。勿論所属は清和会です。

そして国家公安院長時代に恐るべきことをやらかしています。なんと「統一原理の勉強会にも出席し、文鮮明師ご夫妻にも数回お目にかかり」(『私のみた勝共運動』 国際勝共連合 1987年)、1992年の文鮮明来日にも尽力したらしい です。1992年は桜田淳子らの合同結婚式がTVで面白おかしく報じられる一方「霊感商法」が社会問題として厳しく糾弾されていた時代でした。また加藤武徳が国家公安委員長を務めた1978年という1970年代の後半から「霊感商法」の被害がもっと激しくなったのです。

そしてこの加藤武徳の実弟が加藤六月で安倍晋太郎の側近中の側近でした。加藤六月の長女の康子が安倍晋三の幼馴染でもあり拙著でも詳述した「世界産業遺産」という利権のフィクサーです。加藤康子の妹の夫、義弟が菅政権の官房長官だった加藤勝信で赤旗のスクープで政治資金から旧統一教会系の団体へ「会費」を支払っていることが暴露されました。

この「統一教会マフィア」の連中がやっているのが「ネトウヨビジネス」です。

「ネトウヨ」とは統一教会や幸福の科学などの「朝鮮系カルト教団」の末端信者のビジネス右翼。教祖と懇意の政治家の指示で動きます。

中には極右化した在日韓国朝鮮人もいます。これは余命三年時事日記らとの抗争の過程で知ったことです。

 

もし安倍晋三の「四選」が実現していたら「日本の北朝鮮化」が実現化していた

全てファクト(事実)とエビデンス(確証)が揃っています。ある意味「腐敗・売国の長期政権」だったとも言えます。

本質は「韓国朝鮮マンセー」の「反日」だったのでしょう。もし安倍四選があったら日本は終わっていたでしょう。

 

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