放送法の政府解釈違法変更と政治的圧力③ 総理と補佐官の共同謀議

総理と補佐官の共同謀議

それまでの政府解釈は?

①「番組全体」としてバランスの取れたもの

「番組全体」とは個々個別の番組ではなくその放送事業者の全ての番組を全体的・総合的に判断して「政治的公平性」が保たれているか判断する。

問題があれば監督官庁(当時は郵政省)から罰則なり行政指導を下すと言うものでした。

 

所管大臣の総務大臣が放送事業者(テレビ局)に対してとり得る罰則とは?

放送法 (業務の停止)
第百七十四条 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

電波法
第七十六条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

放送法 第百七十四条の業務停止命令と電波法 第七十六条の無線局の運用停止等の所謂「停波」です。

 

磯崎補佐官の対工作の巧妙さ

それまでの「政府解釈」は昭和39年4月の参院逓信(ていしん)委員会での政府答弁でした。

磯崎は「この政府解釈では具体性に欠けてわかりにくい、もっと詳しく書けないか?」

要するに放送事業者全体の評価ではなく「個別の番組」で判断しろと狙い撃ちにしているのです。

ちなみに昭和39年の政府解釈の内容は「政府による事実上の停波の禁止」を婉曲に言ったものだと私は理解しています。

 

磯崎補佐官の根回し完了後、総務省は高市大臣との折衝に入る

2015年2月13日、面白いのは高市は特定TV局全体と個別番組の両方を狙い撃ちにしている。凄すぎる。

高市「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?どの番組も極端な印象」場所は大臣室。私の読後感では高市の普段の口調そのもの。

 

高市が指摘したと思われる個別番組

報道ステーション(古舘一郎)、モーニングバード(羽鳥真一)や高市「関西の朝日放送は維新一色」よほどテレ朝系列が嫌いらしい。

 

自分は表に出ず高市に実行させる安倍

2015年2月18日、場所官邸、山田真貴子総理秘書官と総務省幹部。

山田「だいたい問題になる(安倍が執念深く怒っている)のはサンデーモーニング(関口宏)、ニュース23(故岸井成格&膳場貴子),報ステ」

山田補佐官懐かしいですね(笑)

 

総務省幹部屈服とメディアを震撼させた高市の「停波」発言

総務省放送行政の幹部達は内閣人事局の人事権をかざした恫喝(安倍ー磯崎ライン)に屈して政府解釈を変更し、政治史に「汚点」を残す「高市の停波発言」となった。3回も国会答弁してるよ(怒)

 

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