大義無き総裁選より衆院の「リセット解散」を望む
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石破茂首相が8日にも衆議院を解散? 総裁選「前倒し」強まり窮地、記名式も逆効果で「やることが裏目、裏目」
2025/09/06/ 08:00 上田耕司
石破政権の支持率は急激にアップしています。鈴木宗男議員の言う様にたかだか100万人の党員の声を聴くより「1億2千万人の国民に信を問う」べきです。
世論調査の電話がかかってきた;衆院解散が近いのかな?
今しがた自宅の電話にIP(自動音声)電話で「選挙についての世論調査です」とかかってきました。
①選挙権の無い方はお切りください
②あなたの年代を番号入力③職業区分を番号入力。
後は7月の参院選、昨年10月の衆院選で各々
①選挙区で投票した候補名
②比例区で投票した政党名。最後の質問は「今あなたが一番期待する政党名は?全部正直に回答しました。
念のために後で電話番号を検索すると「国民の意識調査」とでました。内閣府だと思います。
官邸がやらせているのかもしれません。勿論、今一番期待する政党名は「自民党」と答えて置きました(笑)
反石破勢力(B層ネトウヨ)は高橋洋一を筆頭に「石破政権の支持率が上昇している世論調査は出鱈目だ」と口を揃えて言っています。
しかし今回の様にこちらが正確に答えれば信頼度の高い世論調査になると思います。
9/8(月)全国紙朝刊で世論調査が発表されます。内閣支持率が上昇し、逆に自民党支持率が低下して「乖離」が広がると衆院を解散して民意を問う大義が出て来ます。
解散大権は内閣総理大臣にあり「大義」は後からついてくる
画像は1986年 中曽根政権の死んだふり解散 国会閉会中の6月2日に臨時国会を召集し本会議を開かず衆院議長応接室で坂田道太衆院議長が解散の詔書を
読み上げて解散した。7月6日投開票の衆参ダブル選だった。
総理大臣が衆院を解散した後「解散名」を後から命名するのは政治部記者の仕事です。「死んだふり解散」とかね。
不要不急の政策で解散した2005年の小泉純一郎「郵政解散」も宇都宮市議が解散権の濫用として訴えていたが最高裁で「違憲ではない」と言う判決が出ています。
郵政解散の違憲性裁判
総選挙後の2005年9月14日、郵政法案が参議院で否決されただけで衆議院を解散したのは憲法に違反するとして、宇都宮市議が衆議院解散の無効確認を求める訴訟を東京高裁に起こした。
原告は「憲法第59条に基づき、両院協議会や衆議院で3分の2以上の賛成を得るための法案再議決をしなければ解散ができない」と主張した。
しかし、法案の採決が両院で異なる場合の両院協議会開催や衆議院の法案再議決の実施は法律上は強制ではなく任意であるとして12月15日に東京高裁は訴えを棄却した。
原告は上告をするも、最高裁は2006年3月28日に上告を棄却した。
内閣による助言による天皇の国事行為としての衆議院解散は日本国憲法第7条で、首相による閣僚罷免は日本国憲法第68条においてそれぞれ明記されている権限であり、問題ないとされた。(Wikipediaより抜粋)
万が一前倒し総裁選が過半数を超えたら?
比較第一党にとっては記名・押印投票で「内閣不信任案可決」に等しいのだから石破総理は速やかに臨時閣議を招集し衆院を解散すべきです。
公明党は解散総選挙を嫌がるので公明党には事後承諾でいいと思います。
閣内不一致を防ぐ為には法務大臣の鈴木馨佑は月曜の午前中に罷免し石破総理が兼任すればよいと思います。







