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高市早苗・サナエノミクスの検証⑤ 岸田文雄ビジョンとは?

※こちらからの続きです。

私は今回は岸田文雄さんを支持します。

私は、基本的に「勝ち馬に乗る」ことをモットーとしていますが、今回は「勝敗を度外視」して岸田文雄さんを支持します。

理由は、岸田さんの「総裁選出馬にあたってのマニフェスト本」の「岸田ビジョン」を読んで感動したからです。

岸田さんは、今回、自民党総裁選出馬にあたっての「記者会見」で「小泉純一郎政権以来の新自由主義政策は転換する」と断言しているからです。

私の「悲願」は、日本と自民党からの「新自由主義者の排除と社会的完全抹殺」ですから、「岸田支持一択」です。

 

岸田ビジョンとは?

「岸田ビジョン  分断から協調へ」講談社は、昨年2020年9月14日に出版されたもので、昨年の総裁選を意識した「政見ビジョン」でした。

 

しかし、今回、岸田氏の「政見会見」を聞いた限りでは、彼の「政権構想」は、1年前の「岸田ビジョン」をベースとしてほとんど変わっていません。

単なる「政見構想パンフレット」ではなく、自民党の保守本流を継ぐ「宏池会」の伝統的な政治哲学を体現した「読み応えのある本」でした。

冒頭に、岸田氏が総理になった場合の「目指すもの」が書かれているので、転載します。

 

「聞く力」を持つ リーダー 格差の少ない豊かな社会。差別のない、多様性と個性を重んじる社会。

失敗してもやり直しの効く社会。平和で安心して暮らせる社会。

こうした社会の実現を阻む数々の壁をぶち壊していきたい── 私は被爆地・広島、平和の街・広島から、政治を志しました。

いま私は自由民主党の政務調査会長という立場にあります。その先に目指すものは何か。

日本という国のトップ リーダー として、分け隔てなくすべての国民の皆さんの暮らし・仕事・安心・安全を守り抜くことです。

この本はそのための政策提言の書であり、政治家としての実績であり、私 という人間の歩みを述べたものです。

また、永田町の内外で、私を支えてくれた方々のそして、観光業、飲食業、エンタテインメント業などに甚大な損失が発生し、フリーランスとして働く人の収入も激減する危機となりましたが、こうした人々の生活を守り抜いていくことも、政治の責務です。

もうひとつ大切なことは、経済における分断、社会の分断、世界の分断を「協調」へと導くことです。

アベノミクスのもとで増えた富は、誰の手にわたっているのか。一部の人だけがおいしい思いをしているのでは

中間層を産み支える政策、社会全体の富の再配分を促す政策が必要です。

経済政策は一部の人だけが受益するものであってはならず、まして社会格差を広げる方向に作用するのは絶対に避けなければなりません。

同様に、日本の産業を下支えしている中小企業の厳しい経営環境、事業承継の悩みに対し、法整備、税制改革を通じて対応していく必要があり ます。

中小企業の活力は、そのまま地方のシャッター街を再生し、地方都市を活性化させることに繫がっていきます。

「保守」とは、先人の取り組みを大事にするとともに、歴史・伝統を守りつつ、変えるべきものは変えていく現実主義そのものです。

国内外の情勢を見据え、時代に合わせた憲法改正にも果断に挑戦する必要があり ます。

「格差」は新型コロナとの戦いのなかで深刻な課題となって浮かび上がってきました。

「格差」という名の分断の解消も、私が取り組んでいる大きな政治テーマの一つです。

日本人の所得階層と課税率をみると、一億円を境にして所得に対する実効税率が下がるという現象が見られます。

所得の多い人の方が金融資産から得る収入が多いため、結果として所得全体に対する税率が低くなっているのです。

(※アベノミクスのもたらした弊害について・・・・管理人注)

大企業が「儲かる」様になったのはいいことです。しかし、それだけでは十分とは言えません。

「儲かる」ことが政策の目的ではないのです。

その儲けた収益が、取引先、下請け等の関連会社、従業員、地域社会、そして株主などの様々な「関係者の「幸せ」につながらなければ意味が有りません。

私が目指すものは、日本型資本主義の復活です。

かつて渋沢栄一翁は「合本主義」を唱え、株主利益の追求にとどまらず、公共を含んだ幅広い関係者への利益還元と幸福を追求する資本主義の有り方を提唱しました。

転載以上

 

転載は以上ですが、ここまでお読みになった読者の皆様は既にお判りでしょうが、岸田さんは、2021年9月現在に「とてつもなく広がった日本社会の所得格差」の「縮小」を自分が総理になった際の「最重要課題」として提示しています。

これは、2001年4月26日「悪夢の小泉純一郎政権」が発足して以来の「小泉―竹中構造汚職の完全否定」と第二次安倍政権7年8か月と、菅義偉政権1年間の、合計8年間も続いてきた、「菅―竹中―高橋洋一の新自由主義政策」の完全否定であり、「大方向転換」です。

「小泉政権の「負」ばかりの遺産」と「新自由主義政策の否定」を口に出すだけでも、今の自民党内では「勇気」のいることだし、今までは口に出せないことだったのです。

岸田さんの政策に関する記者会見(第二弾)を御覧ください。

 

youtube「成長と分配の好循環」による新たな日本型資本主義〜新自由主義からの転換〜

(政策発表第2弾フルバージョン)

https://www.youtube.com/watch?v=TwoHZwESt0Y

 

冒頭の岸田さんの「経済政策のキモ」を文字起こししますと

動画では7分からです。

私の経済政策を一言で言うと、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換します。

世界は既に単純な規制改革、構造改革路線から脱却して、国と民間が強調して、産業を通して国民の懐を豊かにしています。

日本も政策路線を変更しなければ企業倫理も「社会の絆」も保てません。

コロナ禍で2年経過しましたが数十兆円の経済対策を早急に取りまとめたいと思います。

上記フリップで説明しながら、岸田さんは

「成長無くして分配無し、分配無くして消費又は需要の増加もない」

「分配無くして次の成長はない」

小泉構造改革の結果、富めるものと富まざる者、持てる者と持たざる者の格差・分断を産んできました。

それが「コロナ禍」で格差が更に拡大しました。

述べています。

 

岸田さんは、僭越ながら「正統派の経済学」、「経済学の王道」をちゃんと理解されている

ここで言う、「正統派の経済学」、「経済学の王道」とは、1930年代、イギリスのジョン・メイナード・ケインズが創設した「ケインズ経済学」です。

私が、過去記事で何度か提示してきた「国民所得」=GDPの決定式を再度提示しますと

Y(GDP)=C(消費)+I(投資)+(E(輸出)―IM(輸入))となります。

(E(輸出)―IM(輸入))を「貿易収支」と言います。

貿易収支は日本のGDPに占める割合は、約12%に過ぎないので、単純化の為に無視しますと

日本経済はY(GDP)=C(消費)+I(投資)で、すっきりと考えられます。

そして、Y(GDP)とC(消費)の間には、Y(GDP)⇔C(消費)と言う、相互に影響しあう関係が証明されています。

要するに、岸田さんが動画で話していたように、「経済成長無くして分配無し」です。

民間企業にたとえると、勤めている会社の業績が年々、成長しないと、夏と冬の賞与(ボーナス)も増えないし、金融機関以外の会社だと、毎年、年度替わりの「春闘(しゅんとう)」でのベースアップ(月給の上昇)もないわけです。

逆に、その会社の業績が年々成長し、賞与も月給も年々増えれば、例えば、自動車会社のトヨタなら、社員は、マイカーローンを組んで、レクサスでも買おうかとなり。

トヨタは、レクサスが一台売れて、マイカーローンのトヨタ系列のクレジット会社は、毎月「利息収入」が増えるわけです。

しかし、上記の例は、雇用が安定している「正社員」の場合のみ当てはまります。

トヨタにパソナから派遣されている「非正規の派遣労働者」の方はどうするでしょうか?

好景気で、トヨタも工場に人手が足りなくなると、労働力の確保の為にも、パソナと契約している派遣社員の賃金を増額するかもしれません。

しかし、派遣社員の方たちは、リーマンショック後の2008年11月のキャノンの「悪名高い派遣切り」の悪夢が有るので、月給が増えた分は、消費に回さずに「自己防衛」の為に「貯蓄」に回すでしょう。

従って、非正規労働者、派遣社員の方たちの「所得増」は消費には回らないのです。

当然ですよね。私だって、彼等、彼女らの立場だったら「貯蓄」しますよ。

正社員と非正規社員との「大きな待遇の差」を「格差」と言います。

そして、「格差」は日本の「勤労者」の間に「分断」を産んで、「社会の絆」を弱めるだけでなく、アベノミクスで大企業だけが儲かって、経済の成長の「果実」が、「公平に分配」されないので、消費が伸びずに、いつまでたっても「デフレ」から脱却できないのです。

 

三面等価の原則・・・・・wikipedia

生産面からみても分配(所得)面から見ても支出面から見ても国内総生産(GDP)は同じ値になることを示す、マクロ経済学上の原則である。都留重人により考案・命名された。

 

GDP(国内総生産)を考えるにあたって、生産の総額=分配(所得)の総額=支出(需要)の総額と言う恒等式が成立するという大原則です。

国民経済の実態上、この原則がちゃんと「機能」している国は、年々、経済(GDP)が成長して、悪影響の無い適度なインフレ(2%程度)が続きます。

しかし、現在の日本経済は「失われた30年」の真っ最中で、「いつまで続くかわからない出口の見えないデフレ」が延々と続いています。

この原因は、2001年4月26日の「悪夢の小泉純一郎政権」成立以来の、「小泉―竹中構造改革」による新自由主義諸政策の一環として、2004年3月に「労働者派遣法の製造業への適用」を認めたからです。

この辺りは、拙著「新自由主義の 兵隊の経済論: 壊れた人格 壊れている理論 」に詳述していますのでをご参照ください。

現在、立憲民主党の大物議員の小沢一郎がyou tubeのインタビュー動画で激怒していました。

小沢「小渕内閣(~2000年)まで、全労働者の20%しかいなかった、非正規労働者が、小泉と安倍の間に40%と2倍に増えてしまった」そうです。

この事は、単に「格差の拡大」だけではなく「正社員と非正規社員の分断」ひいては「国民の分断」を産んでいるわけですから、「出口の見えないデフレ」から脱却できるはずは有りません。

何故なら、新自由主義経済が原因で「国民経済が分断」されているわけですから。

私は、岸田さんが総理の間、(何年務めるかわかりませんが)にできるかどうかはわかりませんが、少なくとも「労働者派遣法」については、2004年2月28日以前(労働者派遣業の製造業への適用禁止)に戻すべきだと思います。

出来なければ、「政権交代後」、立憲民主党と野党連合にやって欲しいです。

要するに「2008年の人道にもとる派遣切り」で大儲けしたキャノンや、トヨタが工場労働者を雇用したければ、必ず「正社員」で雇用させることです。

よく、竹中平蔵の弟分のFランク嘉悦大学教授の「さざ波洋一」こと高橋洋一が「派遣社員は世界どの国でもやっているから日本も認めないと都合が悪い」とよく言っていますが、それなら、1999年7月28日に批准した、国際労働条約第181号(1997年の民間職業仲介事業所条約)の「批准の取消」をすればよいだけです。

こんなしょうもない国際労働条約、無くたってどうってことないですよ。

法的技術は拙著「少年法は廃止できるのか」を御参照ください。

 

国際労働条約・・・・・wikipedia

ILO総会で採択される条約を国際労働条約(ILO Conventions)という。それを批准した国だけしか拘束しない。しかし、採択時に反対した加盟国も、条約を自国で批准権限を持つ機関(日本では国会)に提出しなければならない。
設立以来、具体的な国際労働基準の制定を進めてきており、近年では、男女の雇用均等や同一労働同一賃金の徹底、強制労働と児童労働の撲滅、移民労働者や家庭内労働者の権利にも力を注いでいる。

日本は、49の条約を批准している が、これは全条約のうち約4分の1、ヨーロッパ諸国のおよそ半分またはそれ以下である
一方、アメリカ、カナダ、韓国などは日本よりも批准数が少ない。

 

★国際労働条約には、Fundamental convention(最優先条約)と、どうでもよい「その他」があり、第181号なんて「その他」でアメリカですら批准していないのだから、とっとと批准を取り消して、竹中平蔵が代表取締役会長を務めるパソナなんて、「非合法」にして倒産させたらいいんですよ(怒)

批准した時の外務大臣は、統一教会の顧問弁護士だった高村(こうむら)正彦ですね。

こいつも、高市早苗と同じく、本名はきっと高(コ)ではないのでしょうか?

次は、サナエノミクスを検証してみます。

★これがまた、「余命三年時事日記」レベルに酷いのです。

※続きます。

 

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