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高市早苗・サナエノミクスの検証⑦ 岸田文雄との比較

※こちらからの続きです。

岸田さんと比較してみよう。

https://toyokeizai.net/articles/-/455305

自民党総裁選の3候補の経済政策を総ざらいする

アベノミクスとの距離やコロナ後成長戦略に違い

ブルームバーグ

東洋経済 オンライン

2021/09/14 2:30

高市早苗・・・・・災害対策で10年間で100兆円

新たな経済対策:一刻も早い補正予算編成・成立目指す

 

岸田文雄・・・・災害対策:5年間で15兆円の投資

新たな経済対策:数十兆円規模の対策を速やかに実施

科学技術への投資拡大、10兆円規模ファンドを年度内に設立

 

両者を比較すると、

岸田さんは、経済対策、災害対策を合わせても数十兆円規模、災害対策は15兆円と予算規模を限定している。

高市は、災害対策だけ、何故か100兆円と明確な予算額、経済対策については、予算額が入っていない

金額が未定の「予算」は有り得ないので、本心は「やる気がない」ということだろう。

岸田さんの言う「数十兆円」とは、限度額90兆円までの「幅」が有るわけだが、今後のコロナの感染状況の推移と「経済の疲弊度」を見て、任期中に臨機応変に決めるということだろう。

だから、状況に応じて、最高90兆円から、最低10兆円規模までと言うのは「現実性」が有る。

高市が、経済対策より、災害対策を重視する姿勢が理解できない。

■アベノミクス第一の矢「異次元の金融緩和」と「マイナス金利政策」は、既に、4年前の2017年時点で「効果がない」「無意味だ」ということが、日本のみならず、世界中のノーベル経済学賞級の経済学者の間で「コンセンサス(共通見解)」となっている。

その辺は、拙著「新自由主義の兵隊⑤人類を不幸にしたインチキ経済学: 人類を不幸にした経済学者たち」で詳述したので御参照ください。

何故「経済政策として無効だったか」は、「リフレ派(金融緩和原理主義者)経済学者」の総帥の岩田規久男日銀副総裁(学習院大学名誉教授)が、「2%の物価上昇達成の期限」と宣言した時期までに、一度も2%の目標インフレ率を達成できなかったからです。

岩田規久男は、2018年に退任する5年間の任期中に、「達成時期の先延ばし」を繰り返しながら、最後は「2%のインフレ目標未達」の原因を、財務省の消費増税と、上司の黒田日銀総裁に「責任転嫁」して、逃亡するかのように退任しました。

経済学者業界で「異端派」「少数派」であったリフレ派の総帥の岩田規久男は、日銀副総裁就任以前からの「攻撃的な論争手法」も相俟って、敵が多く、主流派経済学者たちからの批判のクロスファイヤ(十字砲火)を浴びていました。

「正統派ケインズ経済学者」の服部茂幸同志社大学教授からは、著書「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」岩波新書の中で、わざわざ「岩田規久男は言い訳をする」と言う目次立てまでされています。

第二次安倍政権発足以前から、アベノミクス実施のアメリカ側の「参謀格」だった浜田宏一(エール大学名誉教授)は、「形勢不利」と見て、2年後にはだんまりを決め込んでしまいました。

浜田に誘われて、当初はアベノミクスに「好意的」だったノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン(MIT教授)も本音としては「日本での壮大な金融実験が見たかっただけ」の様で、失敗とわかると浜田同様、早々に「知らん顔」を決め込みました。

浜田宏一の「論争相手」だった野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、勝負の付いた2017年から既に「出口戦略(如何にして異次元の金融緩和とマイナス金利政策を止めるか)」の早期着手を著書で訴えています。

このまま「マイナス金利政策」を続けると全国の地方銀行の多くが破綻して、同時に融資先の中小企業の連鎖倒産で、地方経済が崩壊するからです。

アベノミクス第一の矢の「異次元の金融緩和」とは、中央銀行が、金融政策のベンチマークとして「金利の調節」ではなく「貨幣量の増減」によって、経済運営は全てうまくいくという「マネタリズム(貨幣数量説)」に基づいており、その発案者のミルトン・フリードマンを筆頭に「マネタリスト(貨幣量重視主義者)」と呼ばれています。

★従って、考え方は「新自由主義」に他なりません。

それに対して「正統派ケインズ学者」達は「貨幣ベール説」を唱えて、「貨幣はベールの様に実体経済に影響を与えないもの」と主張してきました。

日本の「異次元の金融緩和」が失敗したことにより、「正統派ケインズ経済学者」の「貨幣ベール説」が正しかったことが、日本で証明されました。

第二次安倍政権発足当初から、アベノミクスと「リフレ派」に対して冷淡だった財務省の主流派官僚たちは、異次元の金融緩和で、市中にジャブジャブ出回った貨幣で、富裕層は、株で大儲けして、片や貴金属の購入やタワーマンションの販売が盛況になっています。

財務省の主流派官僚たちは「なんだ、アベノミクスで格差が広がっただけじゃないか」と内心馬鹿にしています。

世界中の経済学者の間で「異次元の金融緩和は効果が無かった」ひいては「金融政策そのものに効果がない」と言うコンセンサスができてしまった現在、愚かにも高市早苗が主張する「2%の物価目標達成まではPB黒字化目標(単年度財政収支の黒字化)を凍結する」という理屈に、財務官僚が納得するでしょうか?

★要するに、後、何百年「異次元の金融緩和」をやっても、デフレは脱却できないのです。

この一点を挙げても、高市の主張する「サナエノミクス」なるものの「理論的正当性」が皆無であることが理解できると思います。「愚論」と言うほかありません。

★岸田さんの著書の「岸田ビジョン」及び「制作発表第二弾」の動画には、当然ながら「分配」と言う言葉が出てくるが、高市の本では、やたら「大風呂敷」で、勇ましく「投資」と言う言葉が踊りまくるが「分配」と言う言葉は一か所も出てこない。

★資本主義経済もマルクス主義経済も「分配」という「機能」が無ければ、国家経済は回らない。

当たり前だろう。資本主義国の政府も、共産主義国の政府も、企業や個人、または国営企業から、利益、生産物の「一定割合」を「税」として徴収しなければ「国防」はおろか基本的な「行政サービス」すら行えない。

これを「分配」と言い、それ故に所得税には「所得の再分配機能」があるというのだ。

★「生きた国民経済」を動かしていくうえで「分配」という概念、機能を一切考慮していない「サナエノミクス」は、「三流汚職政治屋の与太話」に過ぎないだろう。

 

P22

「国の制度設計については、基本的には、「行き過ぎた結果平等」を廃し「機会平等」を保証するべきだと考えている」

 

「小泉―竹中構造改革」で一気に拡大した「格差」が、20年たって新型コロナで、非正規社員、特に女性の非正規社員の自殺者を激増させている。

「同性から嫌われる」高市早苗は、年代こそ違え、同じ女性の非正規社員の「不幸」をどう考えるのだろうか?

高市に言っても「馬の耳に念仏」だと思うが、正規社員と非正規社員の区別で、「同一労働」「同一賃金」なら「同一待遇(定年までの雇用)」に転換できるように、財界や企業に、自民党の還暦女性議員として「働きかけてあげよう」とは微塵も思わないのだろうか?

私の読者には、知ってもらいたいので、高市の国会議員になる前の「恥知らずの著書とその記述」を紹介して共有したいと思う。

※続きます。

 

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