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高市早苗・サナエノミクスの検証⑪ 「頓珍漢税制改革」と中身は「格差拡大」政策

※こちらからの続きです。

高市早苗の「頓珍漢税制改革」

「ベビーシッター等減税」

高市が自民党政調会長時代に「ベビーシッター等減税」を内閣への提言書に盛り込んだことがあったそうです。

ところが、当然ながら「ベビーシッターや家事支援サービスを利用できる人は高額所得者が多く、金持ち優遇批判を受ける」等の指摘を受けて、却下されたそうです。

恐らく、自民党税調会からの指摘でしょうが、当然の話です。

しかも、よくこんな「常識のない提言」が出来たものです。

自民党内で随分と陰で笑いものになったことでしょう。

またベビーシッターは、「派遣制」なので、またぞろパソナが儲かることになります。

恐らく、竹中平蔵にでも頼まれたのでしょう(怒)

 

「内部留保課税」よりも「現預金課税」

★アベノミクスの大きな失敗の一つは、法人税率を極限まで下げれば、国際競争力がついて、経常利益が増えて法人税の増収につながると勘違いしたことです。

2016年に法人税の実効税率(国税+地方税)を29・97%にまで引き下げました。

また「働き方改革」と称して、民主党時代は勤続3年経過したら、非正規社員も正社員に転換できる制度を作りましたが、その規制を撤廃して、本人の意思に関係なく、一生非正規社員で過ごさせる、新しい「身分制」を作りました。

法人税率が下がり、納税額が減り、「生涯非正規社員」が増加して、人件費も減ったので、企業は内部留保が増えましたが、デフレが一向に解消されないので、設備投資も必要なくなり、日本全国の企業で、合計9兆円もの内部留保が積みあがってしまいました。

この点に関して、私が財務省の主税局の法人税担当者に問い合わせたところ

「法人税は企業の正しい決算の結果に対して課税するものだから、法人税法に不備はない」と言う回答でした。

アベノミクスの失敗で「無駄に積みあがった内部留保」を解消する唯一の方法は、「法人税率の引き上げ」しかありません。

法人税を徴収した後の「内部留保」に課税することは「二重課税」となり、憲法が保障する「財産権の侵害」となります。

高市の「現預金への課税」は、二重課税の際たるもので、まるでお話になりません。

総理になった後、経団連や財界団体に相談したら、馬鹿にされて、自民党への政治献金をストップされるのが関の山です。

 

「金融所得税制」の在り方

P204

「金融所得税制については「逆進性」が大きい」

 

と堂々と書いています。

「税制の常識の欠如」の驚きました。

「逆進性」とは「累進性」の反対語です。

個人所得税は、累進税率にすると富裕層ほど納税額が増えます。

しかし、「税制」や「税法」の原理原則は「担税力」に応じて徴収することなので、理にかなっています。

しかし、個人所得税同様、税率で徴税する消費税は、低所得層ほど所得に占める消費等の割合が多いので、税率を上げると負担が多くなります。

これを「逆進性」と呼ぶのです。

金融所得=株式の配当所得+有価証券の譲渡益は、そもそも、低所得者層は、日々の生活に精一杯なので、株式投資なんかするわけないじゃないですか?

株式等、有価証券投資をする人は、富裕層で働く必要がない暇な人です。

そういうひとの金融所得に課税して「逆進性」など有り得ないですよ。

 

新自由主義の証拠

P205

「給付金付き税額控除」の導入を

低所得者の方に対しては、勤労税額控除である「給付付き税額控除」を導入姉弟支援したい。「一定額を下回る所得層に退位て還付金を給付するもので、税制を社会保障に活用するので、行政コストも安く済む」

 

給付金付き税額控除・・・・・wikipedia

負の所得税のアイディアを元にした個人所得税の税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金にて支給するというもの。

ミルトン・フリードマンの「負の所得税」を応用したものである。

勤労税額控除という形式で導入している国家が存在し、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用している。

以上

 

負の所得税・・・・・wikipedia

累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。

1940年代のジュリエット・ライス=ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書「資本主義と自由(Capitalism and Freedom)」(1962)により展開された政策アイデアである。

以上

★「悪魔の経済学者」ことミルトン・フリードマンのアイディアを採用したところで、高市早苗=新自由主義者で確定です。

 

高市早苗が「究極的」に言いたい事。

P205

「日本経済が成長軌道に乗れば、将来的には、所得税課税最低限の引き下げとセットで所得税率を一律10%程度にすることで、所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制とすることが私の理想だ」

 

★「所得税課税最低限の引き下げ」とは、低所得者層からの課税を強化することです。

「所得税率を一律10%にする」とは、事実上、富裕層の「所得税」を廃止して、低所得者層のみから、所得税を徴収するという驚くべき信念です。

※続きます。

 

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