連立三党首の政治信条と政策
３人の党首の政治信条は一致するのか？
３人の内２人は「親プーチン」
ベルルスコーニは「プーチンは我が親友」
二人ともかなり若い。相当昔から親しかったようです。
サルビーニ「ウクライナへの武器供与反対」→対露宥和派と言えるでしょう。
但し二人ともプーチンと個人的に親しかったのは「２０１４年ウクライナ侵攻」以前の話で現在は公的にはもちろんウクライナ侵攻を非難しています。
メローニの「対露強硬路線」へのロシアの回答は？
結論から言うとそれほど影響はないようです。
イタリアの天然ガス需要の対露依存度は
プーチンのウクライナ侵攻以前は約４０％でしたが、ロシアが対EUへの天然ガスの供給を制限して以降は、調達先をアルジェリア、リビア、アゼルバイジャンなどへ多様化したので対露依存度は約十分の一の4％台まで低下しています。
メローニ首相の経済政策は？
★G7各国、日本以外は皆「高インフレ」です。
皇室ブログ・でれでれ草
バーチャル戦争からリアルな大戦へ③より、赤で囲んだのは管理人
http://hiromihiromi.sakura.ne.jp/01/?p=91742
イタリアのインフレ率はイギリスの10％とアメリカの8％のちょうど間ですね。
★エネルギー価格急騰による「コストプッシュインフレ」です。「輸入インフレ」とも言います。
イタリア料理はピザやラザニアなど調理にガスを大量に使用するのとロシアの天然ガス輸出の制限で、エネルギーは「売り手市場」です。天然ガス輸出国は輸入国の足元を見て輸出価格を吊り上げることができます。
★「ブレクジットの失敗」がモロに出てきたイギリス、イギリスのインフレ率が最も高いのは「関税分の価格上昇」が原因です。ブレクジットで輸入必需品に関税がかかるようになったからです。特にイギリスは食糧を自給できません。主食の原料となる小麦は今年２月のプーチンのウクライナ侵攻で「欧州のパン籠」と呼ばれたウクライナでは小麦の播種が遅れ、小麦価格の上昇に加えて関税が「泣きっ面に蜂」となった格好で、ある意味自業自得とも言えます。
大幅減税の内容と効果が現時点では不明
ネオリベ（新自由主義）が世界経済を覆うようになった２１世紀以降、「大幅減税」と聞くと富裕層と大企業に対する減税しか思い浮かびませんが、イタリアにはVAT（付加価値税）と言う日本の消費税とよく似た大型間接税が有り22％です。
おそらく庶民の物価高対策としてVATの税率を引き下げることが予想されますがそれだけでは効果は限定的だと思います。
EU加盟国は欧州中央銀行が金融政策特にインフレ対策については政策金利の引き上げを行うので、EU加盟前の中央銀行のイタリア銀行には金利をオペレーション（操作）する権限は有りません。その意味でブレクジットしたイギリスの様に主権国家としてはフラストレーションが溜まるのです。
好評発売中
