ジャニーズ事務所の敵㉑ 新浪剛史のミッションは国民皆保険の廃止

嘘つき新浪剛史とは

アメリカが執拗に要求しているのが国民皆保険の廃止とその実行工作員が新浪剛史

10月4日

国民皆保険「民営化」は主張していません 経済同友会の新浪剛史代表幹事が説明「世界に誇れる素晴らしい制度」

東京新聞 TOKYO Web

https://tokyo-np.co.jp/article/281434

 

【新浪は「大嘘」を付いている(怒)日本人は騙されるな】

この男は炎上するたびに「そういうことは言っていない」と嘘をついてきた。

 

外務省のHP

https://archive.md/2lCqo

「日米経済関係の現状」にこう書いてある。内容は1990年の「日米構造協議」とそれに続く「日米包括経済協議」の結果の「保険分野」の日米保険協議の結果について。

 

アメリカは日本に対して「外国保険会社の市場アクセスの改善」を求めている。

 

アメリカは「主要分野の規制緩和」即ち「国民皆保険でカバーしている医療保険」の規制緩和=国民皆保険の廃止を求めていて、「外国保険会社」にはアメリカの「民間医療保険会社」が含まれています。

その為の「紙の保険証の廃止」が国民皆保険制度の撤廃への第一ステップです。これは2004年に経団連会長だったトヨタの奥田硯(けん)会長(一橋卒の竹中平蔵の盟友)が小泉純一郎政権に要求してその時の代々の経団連会長と経済同友会代表幹事の「申し送り事項」となっているのです。

ちなみにこの奥田は竹中平蔵&宣雄兄弟と共謀して、「国務大臣権限」を悪用してミサワホームを乗っ取った「国家犯罪者」です。

わかるでしょう。トヨタって「シンプルに悪い会社」なんですよ。

悪い奴ほど長生きするもので90歳ですがまだ生きています。「被疑者」が生存しているのでまだ刑事告発も起訴もできます。

新浪の「納期」とは「もう20年経過したんだから自民党政府は早くやれよ」と言っているのです。トヨタの消費税法の導入(1989年)から派遣労働の製造業への解禁(2004年)と来て、次はアメリカと結託して国民皆保険制度の廃止と繋がっているのです。新浪は竹中平蔵の手先だから忠実にそれを実行しているのです。

 

【#サントリー不買運動を国民運動へ】

新浪を経済同友会代表幹事から引き摺り下ろすには「財界人」ではなくすることが必須です。その為には創業家から新浪をサントリーHDの社長から解任させなくてはなりません。株価をもっと下げる為に「国民一丸」となって不買運動の更なる徹底をしましょう。

 

【ジャニオタはみな怒れ❣】

新浪は東京新聞に「嘘」と「言い訳」記事を書いて貰っているという事はイノッチを怒鳴った「怒号記者」の望月衣塑子( いそこ)の友達だな(怒)

ジャニオタも全員#サントリー不買運動に参加しよう。

 

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