衆院解散戦略② 通常国会会期大幅延長

解散は6月に拘らず自民党総裁選告示前にやれば良い

2024年の自民党総裁選の日程は9月17日告示だから、今の通常国会の会期末の6月23日~9月16日までの間に岸田総理は衆院を解散すればよいのです。

憲法上は自民党総裁と言うポストより現職の内閣総理大臣の方が当然権限は上です。

 

その為には今の通常国会の延長が必要

国会法では常会(通常国会)は一回だけ延長できるとなっています。政治資金規正法の改正は国民が納得するまでギリギリまで詰めなければいけないので最低55日の会期延長が必要だと思いますし、それが会期延長の大義名分にもなります。

 

「郵政再国営化法」の成立も今国会でやるべき

金融二社の株式売却義務の削除と言う「郵政再国営化法」も成立させなくてはなりません。

 

政権交代を阻止する為には🧐

政治資金規正法改正は衆参両院で徹底的に審議してギリギリまで野党に妥協して最後は野党案を丸呑みしてでも「政治と金」と言う争点を潰さなくてはなりません。

そうなると国会を最大55日間、延長して8月上旬まで審議が必要になります。

 

支持率が回復しないのは安倍派に対する処分が甘すぎた為👹

安倍派の「裏金議員=脱税議員🥶」達は衆参与野党の国対で合意した政倫審の出席要求にも衆院で44人参院で29人全員、合計73人が横着にも出席を拒否しています。

自民党のイメージを悪くさせ、内閣支持率を低下させようとする確信犯であり「反党行為」に抵触します。

この連中を国会から追放し政界から引退させない限り国民の信頼回復は有り得ません👮‍♂️

 

会期末に立民が内閣不信任案を提出した時がチャンス

会期末は55日間の延長後だから8月の第一週あたりでしょう。安倍派と二階派から合わせて50名前後が野党に同調して不信任案に賛成票を入れる恐れがあると見ています。

衆院で不信任案が否決されてもその時、衆院を解散し「裏金脱税議員」全員に離党勧告と公認取消で刺客を立てればよいと思います。

 

私の案は2005年の郵政イカサマ選挙の逆バージョン

もともと統合失調症の病歴の有った小泉がその「狂気」をフルに発揮した「郵政イカサマ解散」

あの時とほぼ同じにすると8月8日解散で、8月30日告示。その28日間で「優秀な刺客候補」を選抜し「裏金脱税議員」の全選挙区に立てられる時間的余裕ができます。

人選にも約一か月は必要です。小泉純一郎がやった「劇場型選挙の逆バージョン」をやれば良いのです。

世間は夏休みで民放キー局のワイドショーは連日「選挙バラエティ」になって視聴率も上がります。

今の国民の総貧困化、格差社会を生んだ元凶はあの時の「郵政イカサマ選挙」だから日本を取戻す為にはあの時の逆をやるしかないのです。

「逆劇場型選挙」で盛り上がれば立民、維新らの野党は有権者の視界から「埋没」して落選者が続々増えるでしょう。

 

投開票日は9月10日前後とする

未だ残暑厳しい頃で投票率は下がります。そうなると地方ではJA(農協)やJC(日本青年会議所)らの自民党の組織票が強くなります。

公明党は池田大作の死の公表で創価第一世(後期高齢者)の運動力が落ちてあてになりません。その意味で「自公連立解消」の良いチャンスになるでしょう。

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