国民の為の「日本財団改革」；温情的モード
①株式会社にして法人税を国に納税させる
②競艇事業は無償で国家に譲渡させる👮♂️
③笹川一族は経営陣から全員総退陣して社長は警察官僚OBと検察OBの持ち回りにする🧑⚖️
現在日本政府は戦後の長きにわたってODA（政府開発援助）として国民の血税を発展途上国にばらまいていますが、そのODAの財源には我々庶民がインフレ下で日々苦しめられている消費税の納税分も含まれています。
民主党政権下の２０１２年、「ナマズ総理（あれ・ドジョウだったかな？）」と呼ばれた野田佳彦が「税と社会保障の一体化」と言って消費税法の大増税と大改革をしました。
しかし当時の5％から10％まで２倍に引上げられた消費税の税収が安倍晋三により全額法人減税の穴埋めに使われて社会保障には一銭もまわされていないことは既に国会でも追及され明らかにされています。
それもそのはずで「消費税を社会保障に使う為」には目的税としなくてはなりませんから、２０世紀までの全国の道路網の整備に使われた「道路特定財源（２００８年福田康夫首相が廃止）」の様に「社会保障特定財源」と言う勘定を新たに「特別会計」に設けてそこで歳入歳出管理しなければなりません。しかし「一般会計」なので「消費税収は何に使っても良い」と言う解釈になりODAの財源にもまわされているのが現状です。
消費税は完全廃止（消費税法の廃止）がベスト
しかし、一気にそれを行おうとすると政局が起きて一つや二つの内閣は完全に吹き飛びます。ですから漸進的（ぜんしんてき；焦らずゆっくりと進めること）な政策として、他に財源を探しながら消費税率を限りなく0％（ゼロ税率）に近づけてくしかありません。
その有力な財源として先ず考えられるのが「社会の不健全化」の元凶であるギャンブルです。競艇事業を「完全国営化」すればその収益金をODA予算の財源に回して、簡単に消費税率を少なくとも10％→7％までは引き下げることが可能です。
日本財団が「公益財団法人」である事への強い疑問
画像は本来の公益財団法人のイメージ
公益財団法人とは「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」と言う長たらしい法律に基づいて設立された「公益事業を行う法人」の事です。
「公益事業」とは「学術や福祉、文化などの専門知識を活かした社会貢献を目的とした事業」の事です。
例えばわかりやすい例として、美術館や林業、動物愛護団体などさまざまな業種が挙げられています。
中学生でも疑問を感じる事；なんでモーターボートレースが公益事業なの？
ただのギャンブルじゃないですか？パチンコと同じじゃないですか？本質は「賭博行為」じゃないですか？
ギャンブルが好きな人、依存症の人もいますが、多くの国民はギャンブルと関わらなくても「善良な市民」として一生を全うできます。
特にわが日本国の女性は「生涯ギャンブルと無縁」の大和撫子が多いでしょう。
旧名の㈶日本船舶振興会の方が今も実態に近い
モーターボートレースと「公益事業としての社会貢献」は全く結びつきません（怒）
造船業の発展に技術的に貢献しているのでしょうか？たかがモーターボートが貢献するはずが有りません。
貢献しているなら、モーターボートレースでは無くて、瀬戸内海でフェリーレースでもやればいいじゃないですか。
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