【2024年夏政局②】岸田総理突然の退陣表明

 

緊急;岸田総理突然の退陣会見を受けて

 

驚きました。晴天の霹靂でした。明日は終戦記念日なのでのんびりしようと思っていたら予定が狂いました。

2021年8月以来今も応援している私としては「お疲れ様でした。ゆっくりとお休みください」と労いの声をかけたいです。

非常に残念でしたが本人の決断だから仕方ないでしょう。

 

3年の間に多くの実績を残した

今となっては残念ですが私も彼の政策を全肯定していたわけでなく例えば10の法案のうちの2~3ぐらいは納得がいかないものもありました。

しかし時の政権を支持すると言う意味は「日本を導く大きな方向性」が間違っていなければ問題なく「小さな判断ミス」は目を瞑っても構いません。

 

納得がいかなかった政策

 

 

「子ども・子育て支援法」は効果に疑問符

国策としては少子化対策」なのだから日本の将来を見据え、国家百年の大計ならば「既に子供の有る世帯」ではなく子供を作れるが低所得と雇用の不安定で結婚できない「不本意未婚」の若年層世代への支援中心であるべきです。

正解は「非正規労働者の正規化」しか無いのです。

 

都知事選で顕在化した格差と分断の固定化🧐

 

 

非正規労働者の格差の解消を訴えた蓮舫がなぜ負けたか?

勿論直接的な要因としては創価学会による長年の「芸術の域に達した不正選挙」が有りましたがその根底にあるのは東京23区内の「絶望的な格差の固定」です。

足立区の所得水準はTOPの港区の1/3以下です😱

 

小池三選で「港区ー足立区格差」は今後更に拡大する

 

このグラフは8年前の2016年の統計でちょうど小池が都知事になった年です。その時に港区の平均所得は1112万円で既に一千万を超えています。

その後はアベノミクスによる「格差バブルと小池のバラマキ」で港区はもっと富裕層ばかりになっています。

 

港区民の90%はマンション居住

 

港区の住民の90%はマンションに住んでいますから低所得世帯はいません。

しかも株式保有者が多いからデフレにも拘わらず日経平均が急騰し始めた菅義偉政権末期の2021年6月から保有株式の評価額は3倍以上に膨らんでいるでしょう。

更に港区は人の流入で人口が増え続け不動産価格が急騰しています。

上のグラフはこの興味深い本に掲載されていました。アベノミクスの大失敗で悪性インフレと物価上昇が起き足立区住民の実質所得はもっと減っているはずです。

例えれば港区はNY5番街で足立区はアフリカ諸国ぐらいの差(足立区民の方ゴメンナサイ)足立区は「女子高生コンクリ事件」と言う怖い事件も有りましたね。

 

上位6区は小池にも蓮舫にも入れず石丸に投票した

港区、千代田区、渋谷区、中央区、文京区、目黒区の有権者は蓮舫が都知事なると自分達への「バラマキ」を削られるしかし富裕層なのでカネと暇は有るから「女帝小池百合子」を読んでいるから薄汚い小池には投票したくない。

じゃあ石丸にでも投票しようかとなり蓮舫が育った地元の目黒区でさえ石丸に得票数で抜かれて2位になったのです。

 

上位6区はアベノミクスの既得権益層

 

港区に住む労働者はみな大企業の正社員幹部が多いです。しかも夫婦で年収8百万円ずつの幹部正社員の「パワーカップル」が多いのは有名です。

彼ら彼女らは絶対に「安倍ー菅9年間」の既得権益を手放したくないのです。

 

蓮舫は「きつい性格」のイメージで負けたのではない

 

小泉純一郎政権が発足した2001年4月以降の23年間で加速した都内23区を縮図とした「有権者の格差と分断の構造」に気付かなかったからです。

政策がはっきりしないと言う批判を気にせず「小池都政は自民党の縮図」「都内の乱開発のストップ」と言い続ければ良かったのです。

「小泉ー竹中構造改革」が始まる2001年の2年前の1999年から東京都では既に石原慎太郎による「福祉の大幅カット」などのネオリベ(新自由主義)政策が始まりそれを猪瀬、小池が過酷に加速させたのです。

25年もの四半世紀の歴代都知事が都民の格差と分断を固定させたのです。

 

貧困化が進む足立区住民は「限界保守」になった

 

 

「港区ー足立区」大学進学率格差

第二次安倍政権の特色はアベノミクスの失敗や森友・加計等のスキャンダルがばれると韓国や中国を悪者にしてB層の関心を「仮想敵国」にそらしました。

それで現役や引退した足立区のヤンキーや元ヤン夫婦は「ネトウヨ=限界保守」として「自分達は権力側にいるんだ、カッケー」と思い込ませ「強固な自民党支持層」に仕立て上げたのです。

安倍政権時代に2017年で32ポイントも格差が有ります。それぞれの事情で大学進学しなかった人達は読書の習慣が無く世耕弘成が指揮していた自民党専従のネット工作員になったでしょう。

 

25年間に亘って2段階で行われた地方と東京の分断

2001年4月からの「小泉ー竹中構造改革」の「三位一体の改革」で

①公共事業の削減で東京と地方が分断された(地方の切り捨て)

②仕事の無くなった地方の現役世代が職を求めて東京に移住する

③彼らはアベノミクスの「働き方改革」で「生涯非正規労働者」と言う奴隷並みの低賃金労働者にされて「人件費削減」で東京の大企業や都庁、市役所、区役所の利益を増やした。

地方は人口ゼロの集落と空き家が増え、東京は低所得労働者が増え、石原ー猪瀬ー小池三代の都知事で湾岸エリアはタワマンばかりになり富裕層は超富裕層になった。

①東京都と地方の分断

②東京23区内の分断

この二重の分断で国民は統一した政治行動がとれず、東京23区は「小池三選」が決まった今現在既にいつでもハゲタカ外資の「租界=植民地」にされてもおかしくない状態になったのです。

岸田総理は手順を踏み格差と国民の分断を解消しようと努力し一部実現したが「安倍ー菅9年」と「安倍派の裏金脱税事件」の根が深すぎて

①対統一教会の解散命令請求

②政治資金規正法改正

③入管難民法改正

と大きな実績を挙げたが岸田総理の責任では無い「安倍派裏金議員」による支持率の低迷のダメージが大き過ぎたのです。

大きな失政は無く私は個人的には非常に気の毒だと思っています。自民党慣例の「おろし」も見られないまま極めて異例な退陣だと思う。

 

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