石破ースターマー電話会談
画像は石破総理とスターマー首相との初会談 昨年11月のブラジルのG20で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104Z60Q5A410C2000000/
石破首相、英首相と電話 米関税措置の対応議論
トランプ関税 2025年4月10日
石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と電話でおよそ30分間協議した。トランプ米政権の関税措置に関する対応策を議論した。世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響について認識を共有した。
トランプ米大統領が追加関税を各国に発動して以来、首相が欧州首脳と話すのは初めて。米政権は日本に24%、英国に10%の相互関税を適用すると発表している。
両氏は米国の関税政策による影響を踏まえて、今後のトランプ氏の動向や考えられる対応策について経済分野を中心に意見を交わした。
日英は法の支配や自由貿易を共通の価値観として重視する。経済連携協定(EPA)を結び、海外に通商の枠組みを広げる重要性も共有する。互いに米国の同盟国でもある。
英国は2024年12月、日本の後押しを受け包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)に加入した。
3月に初めて開いた日英の外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」では、米国の保護主義的な動きを念頭に自由貿易を推進していくと確認した。
日本は英国を安全保障などの協力も含めた「準同盟国」と位置づける。自由貿易体制を守る上で重要なパートナーとみている。
電話協議ではロシアの侵略が続くウクライナ情勢をはじめ、日英両国が緊密に連携して対応することで一致した。(転載ここまで)
石破ースターマー密約

以下、想像、4月10日の電話会談のキモ
スターマー首相「ミスターイシバ、あなたの所(日本)は今回の対米関税交渉どういう戦略で臨むのか?」
石破総理「あんな無茶苦茶な言いがかり、まともに相手にできないから安易に妥協せずに徹底的な持久戦で臨みますよ」
スターマー首相「そうか、じゃあ我が国も同じ戦略で行くよ」
石破総理の方からイギリスのスターマー首相に電話をかけるとは思えないから、図らずも対米関税交渉のトップバッターになった日本にスターマー首相自ら
「探りを入れてきた」と考えるのが自然だと思う。
イギリス政府、トランプ政権は長くはないと判断
英国スターマー政権の公式見解
画像はレイチェル・リーブス英国財務相(元イングランド銀行勤務で英国史上初の女性財務相)

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OY7QVMWLBNLPLC4SOAXIT25AZI-2025-04-24/
米国との貿易協定締結は急がない=リーブス英財務相
ロイター
2025年4月24日

ワシントンで記者団に「急ぐつもりはなく、国益にかなう適切な協定を結びたいと考えている。米国も合意を望んでいることは明らかで、協議は継続中だ」と述べた。
リーブス氏は世銀・国際通貨基金(IMF)春季会合出席のためワシントンに滞在中で、米国による輸入関税引き下げに向けた協議で進展を図りたい考え。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、米国は英国に牛肉などの農産物の輸入規制緩和のほか、製品に対する関税やその他の非関税障壁の削減を求めていると報じた。
リーブス氏は「食品基準を緩和するつもりはない。その点は明確に伝えており、米側はそれを尊重し理解している。従って今回の協議の議題ではない」と述べた。
WSJはまた関係者の話として、米国は英国に自動車の輸入関税を10%から2.5%に引き下げるよう求めていると報じた。(転載ここまで)
イギリスは大英帝国以来、世界中に張り巡らせたMI6の諜報網を駆使してトランプ政権は長くはないと国家戦略の結論を下したたのだろう。さすがだ。
陰謀論と切り捨てるには危険すぎる米ドルが米ペソに代わる日

小室直樹博士門下の副島隆彦氏の同一テーマの20年後の著書。前提は同じ「ドルの信用崩壊」。トランプ再選後の4月12日のNY市場で実際に「米国売り」が起きた。
トランプの使命は「米国債100兆ドルの踏み倒し」。トランプが敢えて暴挙に出たら日本でも理論的に銀行の預金封鎖は起き得る。
画像は預金封鎖&新円切り替えを受けた市民のパニック 同時に実施された財産税と華族制度廃止で困窮に追い込まれた旧華族が続出した

実際に日本も戦後のハイ―パーインフレ期の1945年2月16日に「新円切替え」と言う名目のインフレ阻止の為の預金封鎖は起きた。その時は日本の全ての金融機関で米国債を大量保有する所が危ない。