日米関税交渉 政府持久戦に舵を切る
https://www.asahi.com/articles/AST520P4DT52ULFA003M.html
石破首相「一致点見いだせる状況にない」 関税交渉で赤沢氏報告うけ
朝日新聞 2025年5月2日
トランプ米政権による関税措置をめぐり、石破茂首相は2日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、訪米して閣僚級の再協議に臨んだ赤沢亮正経済再生相から報告があったことを明らかにした。
首相は「（日米で）一致点を見いだせる状況には今のところなっていない。しかし非常に前向きな、建設的な議論だったと報告を受けた」と述べた。
首相は、赤沢氏から報告を受けた協議のやりとりについて「とにかく貿易を拡大するということ。そして非関税措置、経済安全保障面の協力について、具体的に話を詰めていきたいということだ」と語った。
（転載ここまで）
９０日間の期限を切らない長期持久戦、国益を守る為には最悪は交渉決裂も
石破総理「両国間における交渉の妥結時期の見通しは「早ければいいものではない。我々の国益を譲ってまで早く妥結をすればいいというものではない。
（両国で）最大の努力をしていくということで時期について言及すべきだとは思わない」（転載ここまで）
第二回「赤沢ーベッセント」会談は平行線に終わった
日本側は「正論」を堂々と述べただけで何も批判されることは無い。悪いのはトランプ政権とアメリカなのだから。
これで既に対米「持久戦論」を連呼している中国やEUと図らずも共同戦線を張る形になった。
ベッセント戦略は失敗に終わった
画像はPIVOTテレビより
相互関税猶予の９０日のデッドラインは７月７日。トランプとベッセントはそれまでに７７カ国と個別に関税協定を締結しなければメンツを失う。
アメリカ政府と議会の夏休みと言う伏兵
そしてアメリカの独立記念日の７月４日以降はアメリカ政府も議会も長い「夏休み」に入るので日本政府として交渉の怪談がセッティングできなくなる。
日本が一番手に選ばれたのは「最もくみし易い相手」と見たから。要するに「属国だから」と舐められているのだ。
日米ウィンウィンの日程をアメリカ側が一方的に破棄した
２回目の赤沢訪米団で「大筋合意」し後は事務方（担当省庁の課長以上）で詳細を詰めてボトムアップし各々の担当閣僚間で合意し遅くとも６月１５日のカナダでのG7で石破VSトランプ会談で形式的に合意文書を交換するのがベストシナリオだった。
日本が納得しなければアメリカは残り７６カ国との関税合意は不可能
現時点では「物別れ」状態。日本は６月１３日には国政を左右する都議選の告示があり与野党ともに一気に「選挙モード」に突入する。
石破総理は２日後のサミットでは何も決まらないのにトランプとトップ会談を設定する事自体無意味になる。
今年は因縁のG7カナダサミット
物議をかもし「メルケルVSトランプ激論の歴史的な絵」となった７年前２０１８年６月のカナダサミット。
完全に孤立したトランプに対して中立を保った安倍晋三は既に故人であり側近だった西村ケロヨンも「裏金議員」として失脚している。
体を張って「殿御乱心！」と忠誠を尽くしたジョン・ボルトン大統領補佐官も第一期トランプ政権の時に閣外に去っている。
この様な各国首脳との険悪な人間関係ではトランプはサミットに呼ばれないか自ら欠席する可能性が高いと見ている。吊し上げを喰らうだけだからだ。
好評発売中
