加藤勝信財務相、事実上の対米宣戦布告
https://www.asahi.com/articles/AST521PGVT52ULFA006M.html
日本がもつ米国債「（関税交渉の）カードとしてはある」 加藤財務相
朝日新聞 2025年5月2日 真海喬生
加藤財務相「日本が保有する米国債を安易に売らないと発信することについて「（交渉の）カードとしてはあると思う」と述べた。
米国ではトランプ政権の関税政策への不安から金融市場が揺れており特に債券市場の安定が課題だ。
市場では世界最大の米国債の保有国である日本の対応に注目が集まっている日本として保有する米国債を「安易に売らない」と発信することが交渉手段としてあり得るか問われ「カードとしてはあると思う」と話した。
一方で「（カードを）切るか切らないかは別の判断」とも述べた。（転載ここまで）
加藤勝信さん度胸があるなあ。男を上げたね。見直したよ。婉曲な表現を使っているがアメリカが無理難題な要求を取り下げなければ「米国債を全部叩き売るぞ」と警告しているに等しい。過去に日米自動車交渉でアメリカと激しくやり合った橋本龍太郎元総理は「米国債を売りたい誘惑にかられる」とアメリカの大学の講演で発言し政界引退後２００６年に病院で不自然な急死をしたのはアメリカに暗殺された可能性が高いと言われている。
日本に世界一巨額な米国債を保有されていることがアメリカ最大の弱点
コロンビア大学での橋本元総理の講演内容は多少のジョークを交えながら全体に穏当なものだった。
「米国債を売りたい誘惑にかられた時」とは①日米自動車交渉でのミッキー・カンターUSTR代表らの横暴な要求に腹が据えかねた時
②財務省の外為特会で保有する米国債はアメリカのFRBが政策金利を引上げれば巨額の評価損が発生する。上記2点から市場価格の安定している金準備に
替えたいと思ったこともあったと言う普通の追憶に過ぎなかった。米国債を日本が購入することはアメリカの財政赤字を「世界一支えてやっている」のは事実なので
ミッキー・カンターUSTR代表と言う「ヤクザの様な弁護士」やルービンの様なゴールドマンサックス流の横柄で高圧的なカウンターパート（交渉相手）と
国益を背負って真剣勝負を繰り広げてきた橋龍が悪気も無くポロリと漏らした正直な本音だと思う。
しかもこの発言は講演の原稿の主旨ではなく終了後の質問を受けての回答だった。
ルービンの暴言は、橋本発言を受け、翌日のNY証券市場はブラックマンデー以来の株価の暴落と米国債も暴落して２８年後の今年の４月１２日と
そっくりのトリプル安（株安、債券安、ドル安）となった。それを受けての「ルービン暴言」だったが図らずも日本の世界一の米国債の保有額がアメリカの無理難題に対する
「破壊力の半端ない核兵器並みの武器」となる事を暴露してしまった。
拙ブログで述べた様に日本と中国が米国債を全額叩き売ったらアメリカ帝国は「即死状態」で国家破産する。
欧州（EU）の年金は既に米国債をドンドン売り始めている
債券市場関係者によると拙ブログで予想した通り欧州の企業年金ファンドは既に米国債を売り始めているらしい。
同盟国を守ろうとしない威張るだけのジャイアンは用済みだ👹
先ず民間が保有する米国債を全額売らせよう
http://www.kabupro.jp/edp/20240620/S100TN8H.pdf
ネットで誰でも見れますがゆうちょBは２０２４/３月末に米国債を約２９兆３２６７億円も保有している。５月３日からトランプの自動車関税25％が効力を発している。村上総務大臣は所管官庁の大臣として日本郵政の根岸社長に指示して対米報復として全額叩き売らせるべき。
加藤勝信財務大臣（金融庁兼職）へ
ゆうちょ銀行の銀行法１条違反状態を解消させる為に米国債２９兆円を全額、市場で売却させるよう大臣の監督権限で行政指導して欲しい。
ゆうちょ銀行の米国債保有は預金者保護の観点から銀行法１条の１項で厳禁されている「重大な法令違反」です。
預金を①外国為替市場の激しい価格変動から守る事です。加えてトランプ政権に成ってアメリカは既に中南米並みのアルゼンチン並みのカントリーリスクまで現実化しています。
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