アメリカが既に「帝国」ではなく「アルゼンチン化」していることを認めた
えええまぢ～。６月に償還期限が来る欧州（EU）諸国が保有する１０年物の米国債を元金と利息を合わせて返済するのではなく勝手に１００年債でしかも無利子の事実上の「永久債」に入れ替えるんだってさ。やり方が全くヤクザだ。
世界広域暴力団トランプ一家
素直に言う事を聞けば世界一律の相互関税を10％だけ負けてやる。但し相互関税だけで24％の日本は14％の関税が残る。
関税に安保を絡めて脅しの武器にしている
トランプ「EUよ！素直に言う事を聞かなければアメリカはNATOから脱退するぞ、ロシアから守ってやらないぞ。核の傘を取り上げるぞ」トランプはサイテーだ。
アルゼンチン国債とは
https://media.moneyforward.com/articles/4921
アルゼンチンはデフォルト（債務不履行）を繰返す国で有名です。データは２０２０年の古い物しかありませんでした。１０年物国債は無く最長で４年国債です。
いつまたデフォルトするかわからないから長くて４年の国債までしか誰も買わないのでしょう。逆の国債の表面利率が低金利の国ほど信用が高いです。
日本国債の金利は今はデフレを脱却しているから２０２４年時点で1/100％から0・7％まで上がっています。
アメリカは悪性インフレが続きFRBが政策金利を引き上げているので0・7％から4・3％まで上がっています。２０２０年の４年後の変化を赤線で示しました。
国債の種類；日本の場合
固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年があります。
通常、個人が購入する者は１０年物までで２０年物～４０年物の超長期国債はプロ投資家（機関投資家；生損保、銀行、証券等）が購入します。
１００年物がないのは誰も１００年後の確度の高い予測がたてられないからです。戦争や自然災害でその国が消滅する可能性すら排除できません。
１００年後は世界地図上にアメリカと言う国は存在しない
アメリカは来年、建国２５０周年記念ですが私は江戸幕府（２６８年）より長くは持たないと予測しています。トランプが暗殺されればトランプ狂信者が銃を持って立ち上がり国中で内戦が勃発して清朝滅亡から共産党政権ができるまでの中国の様に２０年は内戦が続くと見ています。
最終的には州毎に分裂して独立し多くの共和国ができると見ています。
トランプとマールアラーゴ合意の真の標的は日本
※https://www.youtube.com/watch?v=8qhPs1xGFXE
【トランプ関税の次は「第二のプラザ合意」か？】トランプ経済政策の参謀、スティーブン・ミランとは何者か？／40代の失われた世代／ミラン論文を読み解く／防衛費負担3％も不可避か／コメを諦める選択肢
マールアラーゴ合意とはアメリカが覇権大国の地位は降りる（同盟国防衛義務の放棄）が世界を支配する基軸通貨国の地位は手放したくないと言う「身勝手な構造改革」です。
核で守ってもらいたいなら金を払うか資源を寄こせ（ウクライナ）と言う「みかじめ料」の要求です。
対米報復関税を宣言しているEUと中国は１００年物米国債は拒否できる
EUのフォンデアライエン委員長（左端の女性）は女性ながら毅然とした立派な人です。習近平と並んでも見劣りしません。
ですから日本もトランプの日米自由貿易条約違反の項目について確実に報復関税をしなくてはアメリカから舐められくみし易いと見られるだけです。
アメリカが狙う対日関税戦争の落し所
トランプの性格は「懇願してくる人物を嫌い軽蔑する」と言う点です。
彼らの狙いは「自動車関税と24％の相互関税を外して貰いたければ日本が世界一保有している１０年物米国債を全額無利子の１００年債に交換しろ」と言う事で日本が屈服したら成功例で他国にも押し付ける事です。
イギリス女性記者が心配する日本
イギリスの高級経済紙FT（フィナンシャル・タイムス）の東京支局長を務めた人物です。彼女は「日本だけがアールマラーゴ合意を呑まざるを得ないのではないか？」と心配しています。
理由は日本がアメリカに安保で依存しているからです。ちなみに彼女は反日ではなく「反トランプ」で日本に関する著作もあります。忠告に耳を貸して態勢を立て直すべきです。
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