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※この記事は２月４日から５日にかけてXに連続投稿したものをブログに纏めたものです。
自民優勢の流れを変えるか？「みずほショック」背後の人脈図
朝日の情勢調査の流れを変えた「みずほ銀行の高市説教レポート」だが執筆者は同行の看板エコノミストの唐鎌大輔氏。
木原正裕みずほ銀行社長が自民党の木原誠二前選対委員長の実兄であることは有名な話で経団連副会長も兼任している。
オール財界と高市政権の緊張関係は未だ解消されていない
年末に筒井経団連会長が高市に中国政府との対話努力を要請したが高市は「財界総理＝経団連会長」の要請を無視した状態が続いている。
木原みずほ銀行社長は経団連副会長なので筒井会長から「何とかなりませんか？」と相談を受けていても不思議ではない。
木原社長が弟の誠二氏に「知恵を貸してくれ」と相談していてもなんら不思議はない。
高市政権ができて岸田ー石破政権で４年間辣腕をふるった木原誠二氏はほぼ冷や飯状態らしい。
英国留学、英国大蔵省勤務とイギリス人脈の太い木原氏が高市による「日本版トラスショック」が起きているを憂慮して
「唐鎌氏に論文を書かせたらいい」と実兄の木原みずほ銀行社長にアドバイスしたのではないかと私は見ている。
私も唐鎌氏のレポートは読んだが従来から彼がレポートや著作で一貫して主張する彼のマクロ経済学のスタンス、金融市場観を改めて述べたものに過ぎない。
極めて真っ当な主張で中学生レベルのインフレや為替の知識のない高市にやや説教調となったのは御愛嬌と言う所だろう。
高市政権の存在自体が日本経済の究極のリスク
元経産官僚の古賀茂明氏によると高市が「存立危機事態国会答弁を撤回したら政権が持たないので何とか勘弁してくれ」と裏ルートで中国に泣きついているが習近平政権に全く相手にされていないらしい。経済界の我慢にも確実に限界が来つつある。
みずほ銀行レポートで明らかに流れが変わった証拠
Nスタで４０代～８０代の５世代の内閣支持率が軒並み低下している。２０代前半、特に大学生は投票に行かないだろう。
３０代の支持率が下がればダメ押しになる。
５０代の支持率低下が6・0ポイントと最も大きいのは就職氷河期に入ったガチ世代だから。
３０歳前後に小泉ー竹中構造改革で生涯非正規労働者にされた被害者と「郵政イカサマ解散」の記憶が最も鮮明な世代だからだろう。
雰囲気はあの時と全く同じで何の為の解散か明らかにしないことに不気味さを感じているからだ。
高市「円安不適切発言」共同通信が報道し確定事実へ
これで「みずほ銀行＆正統派エコノミストグループVS高市真理教信者」の論争は決着がつき全国紙、地方紙で「総理の円安不適切発言」として報道され有権者の意識に浸透する。
選挙後も国会の予算委員会で延々と追及される。
https://news.jp/i/1392033222371722182?c=39550187727945729
「円安ホクホク」発言の余波続く みずほ銀はリポートで懸念を示す
共同通信 2026/02/05
円安によって「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用もホクホク状態だ」などと訴えた高市早苗首相発言の余波が続いている。
みずほ銀行がリポートで発言に懸念を示す一方、片山さつき財務相は「特に円安メリットは強調していない」と擁護するなど、意見が百出している。
発言があったのは1月31日の演説。「円高が良いのか円安が良いのか分からない」としつつ、円安で外為特会での外貨資産の運用益が増えている点に言及したほか「輸出産業にとって大チャンス」と発言した。
円安による輸入品価格上昇などには触れず、民主党政権時代には円高で「輸出しても売れないから日本の企業は海外にどんどん出て行った」とも述べた。
高市、Xで言い訳するも「円安ホクホク発言」を受けて円安が進行
首相は今月1日、自身のX（旧ツイッター）で「円安メリットを強調したわけではない」と弁明。
しかし発言は市場から円安容認と受け止められ、今月2日の東京外国為替市場では円安が進行した。
みずほ銀行は2日に「高市演説を受けて」とするリポートを公表。円安になれば企業が国内投資を進めるとの発想を「前時代的だ」と断じた。
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