玉川徹言論弾圧事件⑰ 民放界の北朝鮮テレ朝「早河体制」を崩壊させよ

⑰ 民放界の北朝鮮テレ朝「早河体制」を崩壊させよ

テレ朝の有価証券報告書の記載に強い疑義を感じる

「企業統治体制(所謂ガバナンス)」の図の中に「見城徹一派」の「報道番組審議会」の位置づけが無い。

「公的会議」ではなく「私的会議」と言う事だろうか?

 

テレ朝の会計監査人(公認会計士、監査法人)は一体何を見ているのか?

放送法の遵守を担保する「内部統制」で「見城徹一派」が報道を歪めているのに何が「適正に表示している」なの?

会社からのヒアリングを鵜呑みにしているだけでしょう(笑)

私がNECの経理マンだった1980年代は監査法人は決算後に会計監査で来社しても「経理の状況」しか見ていませんでした。しかしそれでよかったのです。

上場企業が決算をして有価証券報告書として「大衆の縦覧(じゅうらん;誰にでも見れるようにする)に供する」のは旧証券取引法(現在は金融商品取引法)の、所謂「開示(ディスクロージャー)」の説に細かい規程があったからです。

旧証券取引法での義務は「経理処理の監査義務」だけでしたから。ところが2001年小泉政権が発足すると不良債権の存在しない「りそな銀行を不当に国有化」する為に竹中平蔵は自分の手を汚さずに「会計基準を恣意的に捜査させて」監査法人やらせたのです。

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旧証券取引法が現行の金融商品取引法にバージョンアップされる際に「内部統制」も監査するように義務付けられたのでしょうが所詮、監査法人の公認会計士には無理だし気の毒ですよ。だって会計監査人に「捜査権」は無いんだもの。

国会で野党が会長の早河と清和会の犬の篠崎と見城徹を証人喚問して厳しく追及しなくては無理です。

 

今のままではテレ朝は別の意味で「停波」される恐れがある

玉川徹氏の「勇み足発言」ではなく会長の早河、社長の篠崎、利害関係者の「見城徹一派」が公共の電波を使用する放送で自民党安倍派に忖度して「事実報道を歪めている」からです。

 

長期政権は必ず「腐敗」する

そもそも社長の有資格者でもなく、報道に携わる者としての資質の無い早河洋が菅義偉の強い押しで社長になったのが間違いで、しかも社長ー会長13年間は長すぎて「腐敗」するのが当たり前です。

長期政権が腐敗する一番わかりやすい例が安倍晋三とその傀儡の菅義偉です。

 

テレ朝の「早河ー篠塚体制」を崩壊させないと玉川氏だけでなく我々庶民の「言論の自由」も危ない

テレ朝の取締役会や幹部会は「北朝鮮の人民代表会議」と社内で「陰口」を叩かれるほど早河洋の「神格化」が定着していると言います。

今国会で、野党から寺田稔総務大臣と杉田水脈政務官が厳しく追及されているところですから、ちょうどよいタイミングです。

「放送法」に詳しい立憲民主党の小西洋之議員あたりに、テレ朝と言う放送免許で商売している民放キー局の「早河洋会長ー篠塚浩社長ー見城徹ライン」と言う「長期腐敗独裁体制」が元総務省官僚の目から見て「法的正当性」があるかどうか「参悪人を証人喚問」して徹底的に追及してもらいたいです。

画像は昨年2月「東北新社問題」で菅義偉と総務省を追及する小西洋之議員

「国会の証人喚問」が「議院証言法」の縛りが有るので「虚偽答弁」は即、刑事罰です。

2012年12月の安倍再登板以降、9年間の安倍・菅政権での「政権の癒着」と「報道への干渉・弾圧」についても明らかにして断罪してもらいたいです。

 

「報道の歪み」を是正する為には、「早河洋会長ー篠塚浩社長ー見城徹ライン」追放後、大株主の朝日新聞社から社長を招くべきです。

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