亡国のトヨタ自動車⑤ 既得権益を守る為にインボイス導入で個人事業主を身代わりに

インボイス導入；トヨタの犠牲にされた個人事業主とフリーランス👹

画像はインボイス導入に反対署名を集めた声優たち

トランプ「トヨタへの輸出還付金は事実上の補助金だ💢」安倍「そんなことないですよ仕入れ税額控除（インボイス）してます😅」

トランプ「個人事業主達はやっていないじゃないか👺」安倍「沈黙😭」

安倍は官房長官の菅義偉に早急なインボイス導入を指示しました。

安倍「補助金ではないと言う為に個人事業主からも消費税を取れ」💢

※https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28447

インボイス制度導入は輸出還付金のため　2023年分輸出大企業上位20社で１･９兆円に　元静岡大学教授・税理士　湖東京至
長周新聞　2023年12月12日

「今までの仕組みに何か問題があるのか」、「ややこしくて何のために入れるのかさっぱりわからない」と人々に不評のインボイス制度。インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるのだ。（転載ここまで）

菅義偉前首相が２０２０年に「インボイス導入と施行は２０２３年」と閣議決定したので岸田総理が決めた事ではありません。

「税制の改訂」は国家の予算編成に大きく影響するので「あれは前任者が決めたことだから」と言う理由でちゃぶ台返しは出来ません。

アメリカに対し「輸出還付金は補助金ではなく間接税の戻しだ」と体裁を整える為です。怒れ個人事業主‼️

念の為WTO協定付属文書の確認

外務省HP、世界貿易機関（WTO）補助金及び相殺措置に関する協定
平成28（２０１６年）年9月5日より

【補助金の定義と但書より】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_000424.html

赤で囲んだ部分が但書でそこに書いている。画像と字が小さくて読みにくいが。

霞が関文学🤣＠外務省

１９９４年ガット第十六条(第十六条の注釈及び補足規定)及びこの協定の附属書1から3までの規定に基づき、

いずれかの輸出産品が国内消費に向けられる同種の産品に課される関税若しくは内国税を免除されること又はこれらの関税若しくは内国税が課されたときにその額を超えない額だけ払戻しを受けることは、補助金とはみなさない。」（転載ここまで）

何が言いたいかと言うとトヨタの北米向け輸出が、単純化して売上高；１０００億円、売上原価；８００億円（内仕入れ消費税額、10％で８０億円）とすると、

売上粗利益は１０００億ー８００億＝２００億円で、赤字輸出になっていないので、仕入原価に係った消費税額８０億円をトヨタに還付することは補助金とはみなさないので問題ないと言っています。

しかし一番の問題点はトヨタと言う会社の体質

①徹底した下請けいじめ

②トヨタかんばん方式から「下請けに払ったとされる消費税額８０億円」はそのまま「値引き額」であり「国税にばれない様に上手に伝票処理しておけ」と

例えばトヨタを主要納入先とする電装部品会社A社があったとします。

前年度の対トヨタ、納入価格は、単価；１０万円　消費税；１万円（外税10％）納入数量；１万個で納入総額（トヨタの仕入れ総額）１０億円、仮受消費税額；１億円となりますが

★トヨタはこの「仮受消費税」分の１億円を値引きさせて、納入契約額を１０億円ー１億円で９億円として、そこから計算される仮受消費税額（トヨタから見たら仮払消費税額）は９千万円だから、A社との納入契約書は、電装部品１万個納入、契約納入総額が９億円で、別途、消費税分９千万円を預かったという形にし、「売上伝票」も総勘定元帳にもその様に長年の慣行（対トヨタの独特の商慣行）として「偽装記帳」してきた可能性が極めて高いです。まるで自民党の安倍派のいつ始まったかさっぱりわからない３０年以上続く「裏金キックバックの伝統的慣行」のスキームにそっくりです。

尚A社がトヨタから受け取る消費税について「仮受（かりうけ）」としたのは、「トヨタから受け取ったことになっている」消費税額はA社の所管の税務署に納税するまでは、勘定科目は「消費税預り金」であり、トヨタがA社が「支払ったことになっている」消費税を「仮払（かりばらい）」としたのは、将来「輸出還付金」として全額、戻ってくることが法律上、補償されているからです。また行政上も税法上も外交上も所謂「仮勘定（仮払金）」で統一表記されています。

ですからトヨタ本社の取締役資材部長が下請け数百社の社長を本社会議室に呼びつけて密室で「口外厳禁」で上記の例の様に口頭通達していると考えるのが自然であり、１９７０年代からの産業界で広く語られる「公然の秘密」であり「暗黙の常識」です。