「郵政民営化」の正体は「郵政米営化」
小沢一郎議員がXで激怒
政府は21日、首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。
日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。
日本郵便は郵便事業が赤字となっており、収益改善のため値上げに踏み切る。
２００５年の「小泉ー竹中構造改革」の「郵政民営化」とはアメリカの「対日破壊工作員😱」の小泉純一郎、竹中平蔵、高橋洋一ら🥶が国民の共有財産のゆうちょマネー３５０兆円をアメリカに「上納」し全国一律平等の郵便事業と地方を切り捨てる為のものだった👮♂️
我々日本国民は共有の財産と権利を守り抜け💢💢💢
アメリカのダブスタ（二重基準）；自分達の郵政事業は国営のまま👹
アメリカは現在も郵政公社（ＵＳＰＳ）
ブッシュ・ジュニア政権は「使いッパシリ」の小泉純一郎に日本の郵政民営化をやらせたがアメリカは国営事業として継続することに決めた😱
２０２２年郵政事業の赤字補填に５００億ドル（約７兆５千億円）公的資金の投入を決定💢
画像はミシシッピ川を渡る郵便配達車
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2KE07N/
米下院、郵政公社改革法案を可決 500億ドルの金融支援など
By Reuters 2022年2月9日
［ワシントン ８日 ロイター］ – 米下院は８日、郵政公社（ＵＳＰＳ）改革法案を圧倒的賛成多数で可決した。赤字体質が続く同公社に１０年間で約５００億ドルの金融支援を行うほか、財務負担軽減に向け将来的に退職する職員に公的医療保険への加入を義務付ける内容。
ＵＳＰＳは退職者を含む職員を対象に退職後の医療保険および年金の給付金を事前に積み立てる義務があり、これが赤字体質の一因となっていた。法案は医療保険給付の事前積み立て義務を撤廃。ＵＳＰＳは１０年間で約２７０億ドルの負担軽減になると試算している。
また、将来の退職者は高齢者向け公的医療保険「メディケア」への加入が義務付けられる。ＵＳＰＳ退職者の約２５％は加入資格があるのに未加入で、ＵＳＰＳの給付金支払いを押し上げている。メディケア加入義務によって１０年間で約２２６億ドルのコスト削減につながると見込まれている。
業務については週６日の配送を維持し、週ごとにオンラインで郵便番号別の配送実績データをまとめることが求められる。
ＵＳＰＳが金融支援を受けることは通常ないが、新型コロナウイルス関連の経費に対処するため、２０２０年に政府から１００億ドルの融資を受け返済が免除された。
ＵＳＰＳを監督する上院国土安全保障・政府問題委員会のゲイリー・ピーターズ委員長は、法案によってＵＳＰＳの不公正な財務負担が取り除かれるほか、米国民に対する透明性が高まり、２５０年近く続く業務を継続できるようになると強調。
上院民主党トップのシューマー院内総務は２月１８日までの可決を目指す考えを示した。
「郵便事業が赤字」と言う誤解を招く報道
日本郵政グループが行う「郵政事業」とは「郵便、郵便貯金、簡易保険」が三位一体となった「全国一律平等」の社会事業であり事実上の行政です。
基本的に営利事業ではなく、ユニバーサルサービスを行う国土保全事業でもあります。
だから郵貯も簡保も店舗は全国津々浦々、大小様々な郵便局でやっているのです。
郵便事業をゆうちょ銀行やかんぽ生命の収益で維持するのは当然
本質が「公益事業」だからそもそも民営化の対象にはなり得ません。正統派の経済学の常識では収益を重視する民間ではできない分野で小泉政権で大失敗に終わった道路公団民営化と同じです。
小泉純一郎が政権の支持率を維持する為に小池百合子の様に「やってる感」を装っただけでした。
かんぽ生命が独自のガン保険を販売すればその収益で郵便料金は下げられる☺️
アフラックはアメリカではほとんど無名のジョージア州に本社のあるがん保険に特化した保険会社です。かんぽ生命もかつてガン保険を独自で商品設計しましたがアメリカ（在日米国商工会会頭のグレン・フクシマ）の圧力で２度とも（２００５年と２０１２年）潰されました💢
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