５月１９日（月曜日）やっぱり来た！令和の米国ブラックマンデー（暗黒の月曜日）
時差１３時間遅れアメリカのNY証券取引市場が開いた。先週末のムーディーズの格下げを受け理論通りの米国債のパニック売りで始まった。
米国債３０年物の金利は遂に5％突破した。米国株も売られればドル安となり「トリプル安」の悪夢の再来だ。トランプ破れたり（笑）
意外と米国株は買われると言う見方もある
画像は急転直下で合意し世界を驚かせた米中関税合意 ベッセント財務長官と何立峰副首相
これはある意味、究極の選択で機関投資家やヘッジファンドのファンドマネージャーにとってはこの市況では米国債や社債は下がり続けることが分かっているので買えない。
しかしファンドのキャッシュ（現金）を遊ばせておけない（上司から仕事をしていないと思われる）為「取りあえず株」を買っておこうと言う選択で米国株が買われるという見方もある。
しかし５月１２日の米中関税「仮合意」の実態は内容を仔細に検討すると「９０日間限定の休戦協定」に過ぎない。朝鮮戦争の「休戦ライン」と同じ様なもので中身のないものだ。
画像は北緯３８度線の朝鮮戦争の休戦ライン（休戦協定は交戦国が戦争を止める講和条約ではなくいつ戦闘再開されてもおかしくない）
９０日後にはまた習近平VSトランプの関税報復合戦が始まりその頃には米国内で多くの国民が実感するほどの「体感インフレ」が進行しているだろう。
米国株もトランプの間は長期的に暴落する
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250518-OYT1T50162/
トランプ関税、米国民の暮らしも圧迫…ウォルマート値上げへ「すべてのコスト増を吸収できない」
読売新聞オンライン 2025/05/19【ワシントン＝中根圭一、ニューヨーク＝山本貴徳】
トランプ政権が導入した関税措置が、市民生活にも影響を及ぼし始めている。
物価統計などではインフレ（物価上昇）の勢いは加速していないが、消費者や企業の間ではコスト増への懸念が強まっている。
米小売り大手ウォルマートは１５日、今月下旬から商品の値上げに踏み切る方針を示した。
ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話記者会見で「関税の規模を考えると、すべてのコスト増を吸収することはできない」と説明した。
画像はウォルマートのダグ・マクミロンCEO（５８歳） 同社に入社しトラックの荷下ろしからトップに上り詰めた立志伝中の人物
彼の苦労はトランプには理解できないだろうし「人種平等主義者」である点もトランプとは反りが合わない。
別の経営幹部は米ＣＮＢＣのインタビューで、関税発動前に仕入れた在庫が尽きるため、５月末頃から値上げが始まり、６月にはさらに拡大するとの見通しを明らかにした。
トランプ関税により、インフレの再燃や個人消費の落ち込み、企業収益の悪化が進む恐れが指摘されている。
米労働省によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は前月より鈍化したが、日用品や資材の値上がりを実感する声も出ている。（転載ここまで）
トランプ EAT Tariff（関税分を負担せよ）
トランプ「ウォルマートは昨年、予想よりはるかに多く稼いだ。関税の影響を顧客に転嫁すべきではない」ウォルマートは対中関税で減収減益決算になる事が確実なので同社株は売られて暴落するだろう。
アメリカ国民の年金401K（株式で運用）は株価が下がれば年金受給額も即、下がり常時リアルタイムで確認できるのでアメリカの年金受給者は精神的にもダメージは大きいのだ。
リーマンショック以来の世界金融危機を招く恐れがある
画像は２００８年９月のリーマンショック→３か月後にトヨタが３千人の派遣社員を大量に解雇しその年の年末に悪夢の年越し派遣村ができた
１８年ぶりとは２００７年（ブッシュ・ジュニア政権）にサブプライムローン（住宅不良債権）危機に端を発したリーマンショックです。
EUでは「ギリシャ債務危機」日本ではトヨタと竹中平蔵による２００８年末の「派遣切り」「年越し派遣村」の記憶が生々しいです。
トランプによるアメリカ経済に対する自傷行為
同盟国防衛義務を放棄した基軸通貨国は有り得ない
同盟国を守る軍事大国と言う西側諸国の信用があったからこそドルは基軸通貨で居られたのです。
同盟国を防衛する義務は放棄するけど今後も米ドルと言う基軸通貨は持ち続けたいと言う「勝手な論理」は西側自由主義国や自由貿易国は認めるはずはないでしょう。
トランプの関税戦略は自分でアメリカ経済の「リストカット」をしているのと同じで全くの愚行です。
リーマンショックの時の世界経済には未だ復元力があった
ギリシャの債務危機は「ドイツの女帝」のメルケルが強いドイツ経済で「力技」で尻拭いしました。
ドイツのメルケルとギリシャのツィプラス首相 メルケルはギリシャ財政支援の条件として緊縮財政を中心とした厳しい条件を突き付けた
世界金融危機を止めたのはアメリカのポールソン財務長官に頼まれた中国No2の王岐山副首相が中国国内に「不動産バブル」を作り中国の急成長で世界経済にカンフルを打ったからです。
しかし今回のトランプとEU、中国との関係は事実上の「関税戦争」であって双方妥協の余地のない険悪さです。
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