ソ連崩壊後、在日米軍と米軍基地を置く正当性が無くなった
画像は「日米地位協定」山本章子より 北海道にも米軍基地があったのに驚き
「虚構の日米同盟」の再定義と言う詭弁
90年代初頭、日米貿易摩擦が激化する一方で、米ソ冷戦が終結したことで日米安全保障条約が危機に瀕することになった。旧ソ連に対するものとして存在した日米安保であったのが、ソ連の崩壊によってその存在意義が問われたのは当然でした。
その当時、日米貿易摩擦の激化によって、日米通商関係に緊張が走っていたのもその危機感を増幅させていた。そのような危機を、ナイは、１９９５年２月に「ナイ・イニシアチブ」と言う報告書でソ連に対する対応策であった日米安保を、「アジア・太平洋の平和のための日米安保というように再定義（誤魔化す）」することで日本政府を騙し「在日米軍と日米安保と言うアメリカの既得権益」を日本人の目からそらしたのです。
そもそも「虚構の同盟」をどうやって再定義するのか？
「同盟」とは通常「軍事同盟」の事を言います。軍事同盟とは「攻守の軍事同盟」の事です。
日本は戦前の大日本帝国時代に２度の軍事同盟を結びました。
日露戦争の際の日英同盟（一度改定）と日独伊三国軍事同盟です。
日英同盟は「ロシアと言う共通の敵」がいたから成立したのであってロシア革命で帝政ロシアが崩壊したら不要になって廃棄されました。
お互いに参戦する条件が決まっていて、大英帝国はバルチック艦隊のアジアへの航海を徹底的に妨害し、日本も第一次大戦では
地中海に機雷掃海艇を派遣しています。
戦後の日本は日本国憲法によって「軍隊の保持と交戦権」は認めていませんが国際法上、国家の自然権（生まれつき持っている権利）として「個別的自衛権」は有しています。
ですから専守防衛の「戦力」として自衛隊が有るのです。
但し憲法９条によって個別的自衛権以外は有りませんから、アメリカと「軍事同盟」は結べません。
日米安保条約の正しい解釈（在日米軍基地はアメリカの既得権益）
日本列島は弧状に東アジアの朝鮮半島と中国大陸を包囲する地形になっていますから、地政学で言うユーラシア大陸からの「ランドパワー」が西太平洋に
進出するのを食い止めるには絶好の地形となっているのです。かつて「媚米政治家」の中曽根康弘がレーガンに媚びて「日本は不沈空母だ」と言ったのはそう言う意味です。
ソ連は既に３４年前の１９９１年に崩壊し、プーチンのロシアも「３週間で全土を制圧する」と豪語したウクライナに３年４か月たっても国土の２割を占領しただけで
１００万に近い死傷者を出しながらも苦戦しています。北朝鮮兵まで動員しても小国ウクライナに勝てません。
その意味ではロシアがシベリアを１万km経由して、極東に軍事的圧力をかけるのは少なくとも現状、いや今後も無理だと思います。
中国がどうか？中国の軍拡は攻撃的、侵略的と言うよりは、西側を巻き込んで「中国包囲網」を敷こうとするアメリカ帝国に対する「自衛的」な軍拡だと思います。
折から、１５年以上続いた国内の「巨大な不動産バブル」が崩壊して、国内経済はデフレの入り口に立っています。
「台湾海峡有事」もかつて２０２２年に民主党のペロシの訪台の様な刺激的な事が無ければミサイル攻撃の様な事も無いでしょう。
従って日米安保条約の正しい解釈は「東アジアで地政学上最高の軍事的立地に無料で基地を使わせてやっているんだからアメリカ政府と米軍は日本の防衛ぐらいやれよ」と言う事に尽きます。
横須賀軍港なんてアメリカから中国大陸に向かう太平洋航路の要で首都東京に近く、入り組んだ地形で防備に優れ水深が深いなんて東アジアのみならず世界有数の軍港だと思います。
画像は横須賀軍港
アメリカ海軍に年間使用料を１０００兆円請求してもいいぐらいです。
ナイやアーミテージらのジャパンハンドラーと言うのはアメリカの「超党派集団」なので政権が民主党に成ろうが共和党に交代しようが全く影響なく日本にとっては最悪の集団です。
ナイは民主党クリントン政権で国防次官補、アーミテージは共和党（子）ブッシュ政権の国務副長官（日本で言えば外務副大臣）でネオコンです。
共和党⇔民主党と政権交代してもアメリカの国益は日本を属国として永遠に縛り続ける事だからです。
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