※この記事は１１月２７日から２８日にかけてXに連続投稿したものを時系列に整理し分割してブログに編集したものです。
トランプ大統領、高市早苗に事実上の退陣勧告
但しMSNの元記事は期限切れなのか削除されています。
【独自】トランプ氏、日中の対立を懸念 首相に「エスカレート回避を」
2025/11/27
トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話会談で、日中両国の対立に懸念を示していたことが分かった。トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請。安定した日中関係を維持する重要性に言及した。日本政府関係者が27日明らかにした。台湾有事は存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁をきっかけとした日中関係悪化に米国が注文を付けた形だ。
日中対立が、2国間にとどまらず米国を巻き込む外交問題に発展した格好。トランプ氏は対中貿易交渉を重視し、日中の緊張が米中関係に波及する展開を警戒しているとみられる。首相は、中国側が求める答弁撤回に応じない姿勢を示しており、沈静化の道筋は見えていない。
日米電話首脳会談は米側が呼びかけ、約20分間行われた。関係者によると、トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった。
トランプ氏は日米電話首脳会談の前に、中国の習近平国家主席と約1時間にわたり電話会談し、半分を台湾問題に費やして協議した。（転載ここまで）
下記がWSJ紙の元記事のスクリーンショットです。
やはり高市は生来の習慣となった嘘をまたついていました。トランプから厳しく叱責されていた事実がWSJ紙によってスクープされたのです。
私はトランプから高市への事実上の退陣勧告だと見ています。
画像は機内で険しい顔で取材を受けるトランプ大統領
お～っとTBSも報道し始めました。地上波民放TVキー局やNHKが連打し始めたら決まりです。
【トランプ氏が助言？】高市氏の台湾発言めぐり電話会談で 米中関係への影響懸念か【news23】｜TBS NEWS DIG
TBSのnews23の中でもはっきりと指摘されています。
参考動画
私が信頼するチャイナウォッチャーの近藤大介氏の動画です。
近藤氏が今、注目を集めている「習近平ートランプ電話会談」と「トランプー高市電話会談」の背景と意味するところを解き明かしています。
G20で接触ナシ！悪化の一途をたどる日中関係！！習近平国家主席が熱望することとは！？高市総理はどう対応？トランプ大統領が仲介役！？日・米・中が奇妙な三角関係に！？【近藤大介 第２９２回】
１１月２４日；習近平ートランプ緊急電話会談の背景①
高市が南アで開かれたG20に参加した最終日、習近平の「台湾は中国の一部」と言う見解にトランプの同意を求め、トランプは「台湾の重要性は理解できる」と正式に同意した。
１１月２４日；習近平ートランプ緊急電話会談の背景②
トランプが習近平の主張に同意した時点で高市が国会答弁した「台湾海峡有事は日本有事（＝日米同盟有事＝在日米軍有事）」と言う主張は無効化されたのです。
ここからは近藤氏の推測ですが習近平は「ウクライナ問題はアメリカに協力するから高市発言を撤回させてくれ」とトランプに強く要請したという「読み」ですが私も完全に同意します。
トランプは焦り追い詰められ習近平にすがった
https://mainichi.jp/articles/20251019/k00/00m/030/060000c
「王はいらない」反トランプデモ 全米2700カ所超で最大規模
毎日新聞 2025/10/19
就任から未だ１年未満ですが、政権スタート時からの独断と強引な内政で「アメリカにキング（王）は要らない」と国民にデモまで起こされ、
失望した岩盤支持層のMAGA派が離れた為、支持率は40％台に急落しました。
トランプ支持率急落の未来は株価上昇？インフレ？ | 松井証券
米中関税戦争は中国のレアアース禁輸の兵糧攻めでアメリカは力尽き「一年間の休戦協定（相互に関税をかけず）」を締結して事実上の敗北をしました。
トランプの一年目の政治的レガシーは習近平の援助とウクライナ休戦協定の達成のみになったのです。
トランプにとって台湾よりウクライナ問題の方が重要
習近平がディールの材料としたのは「ウクライナの休戦協定が成立したらウクライナ全土のインフラの復興は全部中国が請け負ってもいいよ」と言う交渉カードです。
開戦前のウクライナ全土のインフラ整備は全てファーウェイが請け負ったそうです。
中国としても国内バブル経済崩壊後の景気対策でウクライナ一国分の公共事業を丸々、受注してで国内景気を刺激したいのです。
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