※この記事は１１月１９日から２５日にかけてXに連続投稿したものをその後の状況の変化を加味しつつ時系列にブログに編集しなおしたものです。
中国政府 「対日外交戦」の火蓋を切る
【中国“水産物の輸入停止”】理由は「日本側が約束した資料を提供していない」と主張 上海市内の日本料理店からは困惑の声｜TBS NEWS DIG
「高市発言」を受けやはり中国が予想通りの布石を打ってきました。11月5日に解禁されたばかりの北海道産ホタテも通関でSTOPされました。
日本産水産物の輸出はアメリカのトランプ政権の高関税で今や対中輸出のみが頼みです。
これで北海道経済の大打撃は不可避となりました。中国政府は報道官の公式声明を通じて高市に発言の謝罪と撤回を求め続けています。
狭まる「高市包囲網」；遂に財界首脳が高市批判の口火を切る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/450570
高市答弁に東商・小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」
2025年11月20日
＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞
──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。
日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。（転載ここまで）
日商（日本商工会議所）会頭の小林健氏が遂に「高市ー存立危機事態」発言に苦言を呈しました。日商会頭は全国の中小企業の守護神です。
小林氏は「儲けすぎなのに下請けに還元しないトヨタ」を批判した「気骨の財界人」で次はいよいよ経団連会長と自工会会長の番です。
「高市リスク」際限無し、香港政府、日本に事実上の断交通告
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【独自】香港、日本側と交流停止 首相発言受け中国に追従
共同通信
【香港共同】香港政府が在香港日本総領事館との公的な交流を停止し始めていることが23日、関係者への取材で分かった。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を繰り出す中国に追従しているとみられ、日本と香港の間で交流の冷え込みが懸念される。
2012年の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際、「一国二制度」下の香港政府が日本との公的な接触を絶つ動きは目立たなかった。
20年の香港国家安全維持法（国安法）施行などで中国の香港への統制が強まり、中国と香港の一体化が進んだ表れといえそうだ。(転載ここまで）
２０１２年の「尖閣国有化騒動」の時は香港政庁は大陸国内では「反日暴動」が吹き荒れても日本と接触を断つ事は有りませんでした。
ですから今回は中国政府の「本気度」が違うのは明白です。
来春、早い時期に友人や取引先の人達と香港に遊びに行く話していたのに残念です。スパイ扱いされ拘束される恐れがあります。
高市早苗、台湾外交部からも梯子を外される
台湾外交部は一連の「高市発言」について「台湾海峡有事は日本有事で存立危機事態に成る」の適否を分析の結果、明確に否定し議会に報告しました。
台湾政府「高市国会答弁」に関する公式見解
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台湾「日本が防衛との解釈は困難」 高市総理の答弁受けて台湾外交部が議会に分析
テレ朝NEWS
「外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて議会から分析を求められていました。
台湾メディアによりますと外交部は24日の報告でいわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘した日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など多くの要因の影響を受けると分析しました。
そして高市総理の答弁内容から直接「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。（転載ここまで）
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