「小池百合子の研究６: エジプトの女エージェントが首相になる日 」
読者の皆様へ
またまた、電子書籍の新刊のお知らせです。
２０１８年６月にアメリカのトランプ大統領の「対中輸入品に対する追加関税通告」により勃発した「米中貿易戦争」、互いに報復を繰り返しながらも「落としどころ」が見当たらないまま、２０２０年を迎えました。
そして、年明け早々、「中国武漢発」の「武漢肺炎」が欧米に拡がって、現在もアメリカでは毎日多数の死者が出ています。
トランプ大統領の「怒りの炎」に油を注いだ形になりました。
そして、アメリカ国内での「中国人スパイの巣窟」だと言われた中国のヒューストン総領事館の強制閉鎖。
総領事館に勤務していた職員の中国人女性の「実態」が中国人民解放軍の女兵士であったことも写真証拠付きで暴露されました。
追い詰められた中国、習近平政権は「対外侵略」の野望を隠そうとしなくなりました。
一時は、中国側が「自制」しているかに見えた日本の固有の領土の尖閣諸島周辺の日本の領海には、日本が尖閣を「国有化」した当時より、はるかに多い、中国漁船や中国海警の「領海侵入」が露骨に繰り返されています。
この事実が「ショック療法」となり、「日本はスパイ天国である」ともう私が子供の頃から言い古されてきた事実が再認識されてきました。
そして、今、国内世論の「共通見解」となり、「スパイ防止法の成立」が焦眉の急となっています。
２０１３年に安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」だけでは、日本中に跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ；悪人がのさばり好き勝手すること）する各国、特に中国と北朝鮮のスパイの動きを「完全に封じる」には不十分だというのが、信頼できる識者の共通見解です。
エジプトー北朝鮮ーフランスー中国の「多重スパイ」の可能性すらある小池百合子が、日本の総理の座を狙っているなどブラックジョーク以外の何物でもないです（怒）
一日も早く「スパイ防止法の成立」を政府・官邸、自民党の「保守反中議員」の方々に要請します。
今回の新刊本は、上記のような私の強い思い入れも有り、過去記事を再度見直し、読みやすく、データを「軽量化」しながら、最新の情報も加筆して再編集したものです。
読者の皆様には、この新刊本を読んで「国防」と「安全保障」「北朝鮮による日本人拉致問題」に対する強い関心を持っていただけたら幸いです。
伏見顕正
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