「小泉ー竹中ネオリベ構造改革」の遺物、「国家戦略特区」の即時廃止を(怒)
東京の美容師が外国人美容師に「駆逐・淘汰」される日
★「仮病」でさぼっている小池百合子がどさくさに紛れて、国に「特区申請」した犯罪(怒)
何ヵ月ぶりかに行った大手コンビニは店員が全員外国人に変わっていた。
彼らに「給料に満足していますか?」と聞いたら、正直に「不満です」と言った。
駆逐された日本人も残った外国人もハッピーではない。
日経のこの記事の結び「多様な外国人を呼び込み、東京の国際競争力を高める」
が経済学を知らない記者の書いた「絵空事」だとわかる。
これは東京都が28日に国に対して「国家戦略特区申請」をした話のようだ。
国家戦略特区構想はアベノミクス3本目の矢で
これ以上ない「露骨なネオリベ(新自由主義)政策」。
議長こそ初代安倍元総理→菅義偉と言う看板だったが、
実際に全てを仕切ったのが国会議員でも何でもない竹中平蔵。
閣僚は資産公開を義務付けられるが、「民間議員」たる竹中はその義務はない。
you tubeのひろゆきの番組で竹中はパソナ株を時価で
8400万円分保有していることを認めさせられた。
議事録も残さないこの「秘密会議」が自民党の「党内民主主義」を9年間も破壊した。
★「議事録」は残さないではなく「公文書改竄・不法破棄の世界的権威」の菅義偉がマメにシュレッダーしているのです(怒)
それに対する不満と反動が「小泉政権以来の新自由主義政策の転換」を
掲げた岸田さんを総理の座まで押し上げたのだと思う。
岸田首相は経済成長戦略会議を廃止した。
規制改革推進会議も「臨調方式」で完全に別物にした。
高橋洋一がyou tubeでふて腐っている(爆)
この流れで行くと「国家戦略特区」を岸田首相が廃止若しくは
「骨抜き」にするのは時間の問題だろう。
だとすると東京都の外国人美容師の特区構想も立ち消えになるのではないかと思う。
「国家戦略特区」は由来が小泉政権の2002年「構造改革特別区域法」だからだ。
このネオリベ(新自由主義)法を廃止すれば、竹中平蔵、高橋洋一は
「帰るお家が無い」状態になるだろう(爆)
臨時行政調査会とは
第2次臨調 1981年3月,土光敏夫を会長とし,官・財・学・言論界などの有識者 21人を専門委員として発足。おりからの財政危機を打開する必要から「増税なき財政再建」を強調した。
臨調は「第一次」も有りますが、最も有名な第二次臨調で説明します。
★岸田首相の「本音」は規制改革推進会議の「性格」を変えて、
竹中平蔵とネオリベ(新自由主義)財界人を追い出すための口実だったのでしょう。
ただ首相は時間をかけても「財政再建はやる」と断言しているので
「臨調の目標」と一致しています。
私の考えは「増税なき」ではなく「増減税」を合わせ技で実施してもらいたいです。
1.金融所得課税の「増税」「累進税率化」または「総合課税化」
2.法人税の大幅増税
3.消費税減税
です。
国家戦略特区とは・・・wikipedia
国家戦略特別区域(こっかせんりゃくとくべつくいき)は、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に規定された経済特区である。国家戦略特区(こっかせんりゃくとっく)と略される。
あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている。
産業競争力会議の竹中平蔵は、総理の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている。
★「竹中ペーゾー」は何を言っているんですかね(笑)
「ミニ独立政府」とは何だ?憲法で認められているのは「地方自治」と「地方自治体」だけだよ。
何でも好きかってやれる「ミニ独立政府」なんて、憲法違反じゃないか?
一橋大卒の「限界」ですね(爆)
経済特区・・・・wikipedia
経済発展のために法的、特別な地位を与えられている地域を指す。
日本においても小泉内閣の構造改革政策の一環として、全国の地方自治体に「構造改革特別区域」が設置され、その後もスーパー特区など様々な特区がつくられている。
★源流を遡れば、やはり「悪夢の小泉純一郎政権」に遡るんですね(怒)
構造改革特別区域・・・・wikipedia
「構造改革特別区域法」第二条に規定される、従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、特別に行うことが可能になる地域をいう。
尚、やはりと言うべきか、「特区の評価委員」にはネオリベ(新自由主義者)で有名な
北朝鮮系商工人(実業家)の楽天の三木谷浩史が入っています(怒)
★岸田総理には「即刻」この「構造改革特別区域法」を廃止して欲しいです。
以上