「安倍国葬」と電通利権 安倍晋三は死して利権を残す
ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑いが止まらないのは統一教会だ（適菜収）
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年8月6日
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_859832/
画像は作家・コラムニストの適菜収（てきなおさむ）氏と彼のアベノミクス批判
国政選挙６連勝はイカサマだった
「安倍晋三とその周辺が統一教会とつながっていることは政治に関心がある人なら誰でも知っていた。
「これまで私も何度も指摘してきた。たとえば安倍が主催した「桜を見る会」には統一教会の関連団体・世界戦略総合研究所の事務局次長らが招待されていた。
自民党の中枢に食い込んでいたことには気づかなかった。もはや「ズブズブの関係」や「カルトの広告塔」といった次元の話ではない」適菜収
統一教会幹部激白「私達が国政選挙６連勝に貢献した」
「統一教会のダミー団体のUPFジャパン梶栗正義議長は「安倍との間に〈ずっと温めてきた信頼関係〉があるし〈8年弱の政権下で6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた。こういう背景がございました。」と語っている。」適菜収
梶栗は「俺たちのお陰で安倍晋三は「国政選挙６連勝」が出来たんだ」「憲政史上最長政権を築いたのは俺達だ」と控えめながらも自負心と共に言い切っています。
しかし、その裏に無数の「霊感商法の被害」や「家庭の崩壊」があった訳で安倍晋三はそれが分かってやっていた「許し難い確信犯」だったのです。
統一教会を①警察に捜査させず②「放送法」を所管する総務省からTVメディアに圧力をかけて「報道を禁止」させる③評価の高い「統一教会関係」の一般書（飯干景子さんの実父の飯干晃一さんの本）は出版社に圧力をかけて絶版にさせる。こうすれば、かつて世間を騒がせた１９９０年代を知らない若い世代の国民は気が付かないのです。
画像は梶栗正義。顔と全身から出るオーラが「カルトに染まり切っています」ね。「統一教会二世」で「合同結婚二世」だってさ（笑）ああ、気持ちわりいwwwww
既刊の拙著「自民と公明の腐れ縁: いつからはじまり、いつ終わるのか」で述べましたが、
１９６０年代、当時世論に圧倒的な影響力を持っていた政治学者の藤原弘達が日本で初のカルト宗教を分析した「創価学会を斬る」を出版した時に当時の自民党幹事長の田中角栄を挟んで創価学会幹部と激しく対立しました。創価学会は秘かに選挙協力していた自民党に頼み込んで藤原に本の出版を断念するように圧力をかけていたのです。その時の藤原の名言は「創価学会の連中（幹部達）はみな同じ顔をしている」と言う者でした。
それはそうでしょう。創価学会も「日蓮正宗」の衣をまとっていますが教団の規模と財力を最大にした池田大作は在日朝鮮人でした。
その為、池田大作が出世させる教団幹部も自ずと「在日」が多くなり、更にカルトに「洗脳」されるので「二重の意味でステレオタイプの顔とオーラ」になるのです。
ちなみにこの「梶栗」と言う非常に変わった苗字ですが調べると全国に３２０人しかいません。そして２６０人が福岡県です。おそらく「通名」でしょうね。
母親の名前が「惠李子」で朝鮮人で最も多い姓の一つの「李」をわざわざ入れています。これは命名した親が「くれぐれもルーツを忘れるな」と言う意味で入れたのでしょう。
安倍国葬のリスク
「安倍の国葬は戦後では吉田茂元首相、昭和天皇に続く3件目となる。統一教会は笑いが止まらないはずだ。教団と深いつながりがある人物が、天皇に並べられるのだから。」
「私がこれまで指摘してきたように安倍とその周辺は保守ではなく反日のエセ保守である。それを支えてきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体だ。
統一教会との関わりを抜きにしても連中がやってきたことは国の破壊そのものだった。だからこそ反日の統一教会と組む事もいとわないのだろう」
「今回、統一教会と自民党の癒着が次々と明らかになる中で安倍が引き起こした一連の「事件」に再び目が向けられるようになった。
今やるべきことは安倍とその周辺の正体を明らかにすることだ。国葬は国際社会に向けての恥さらし以外のなにものでもない」適菜収、転載ここまで
・・森友事件、桜を見る会らの再調査必至ですね
下記が適菜収氏が糾弾する「安倍とその周辺」です。
安倍晋三国政選挙６連勝を支えた統一教会
“旧統一教会系議連”には100名近い自民党議員が名を連ねているが、その中で、清和会の議員は35名で、全体の4割と他派閥を圧倒している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a6697acf0e4f4e1cb04eae52c2415435aba775c
旧統一教会”密接交際議員”が「清和会」ばかりの「納得の理由」
8/3(水) FRIDAY デジタル
２５年前は傍流派閥に過ぎなかった清和会
「清和会ベテラン議員がこう説く。 「25年前は経世会（橋本派）が全盛期で、清和会は傍流派閥の一つでした。財務相や外務相など重量閣僚や農林相、経産相、国交相など利権のあるポストは回ってこず文教族の森会長が文科省の大臣ポストを何とか手に入れた。」FRIDAY デジタル
安倍晋三は選挙に宗教法人を活用した数少ない政治家
「文科省の外局の文化庁の宗務課が宗教法人を所管しています。安倍元総理は文科省を通じた宗教法人の活用をした数少ない政治家の一人なのです」 宗教法人は税制面で優遇され、例えばお布施（筆者注；統一教会の場合は献金）に税金がかからない。
また法人名義で不動産登記ができ、礼拝用の建物やその敷地の登記をすると差し押さえ禁止が保障される。
無論、任意団体にはこのような特例はなく、宗教団体が宗教法人となるために、そしてその法人格の維持のために、文教族の有力議員に近づくのは道理と言えよう。
ここに目をつけたのが安倍元総理の慧眼だ。「第二次安倍政権以降の文科相を見れば一目瞭然」 2012年の安倍政権下以後の文科相は、下村氏、馳浩氏、松野博一氏、林芳正氏、柴山昌彦氏、萩生田光一氏、末松信介氏の7人となる。
宏池会（岸田派）の林氏を除けば、全員が清和会だ。
安倍元総理は選挙のコツを心得ており、宗教法人を動かすためには文科相ポストを維持することが重要だと知っていました。
安倍政権以後の菅・岸田政権でも文科相ポストは清和会で牛耳った。宗教法人が学校を作りたければ、陳情してくる。法人格の維持も必要。
その対価として“選挙マシーン”として宗教団体を活用した。 国政選挙では、カネもさることながら無料で働いてくれるマンパワーこそ必要という。
「電話かけ」「ポスター貼り」「戸別訪問」この3つは一般の運動員から敬遠されがちで、ボランティアでは心が折れてしまうことは想像に難くない。
「信者は布教活動で戸別訪問や電話かけなどを日常的に行っている。布教活動と政治活動は通じるものがあり、信者は極めて優秀な“選挙用運動員”となる。安倍元総理は国政選挙6連勝を果たしているが、この連勝の裏には彼らの下支えがあったわけです」
旧統一教会は政治家にとって有益な“選挙マシーン”として機能した。一方で、過剰な献金で家庭崩壊が引き起こされたケースがクローズアップされている。
茂木敏充幹事長は会見 「自民党として組織としては一切関係ない」 関係があるのはあくまで清和会であり彼らが泥をかぶればいい、そう言いたいのだろう。」FRIDAY デジタル
今のままでは日本は世界から信用を失う
自民党と旧統一教会の癒着を海外でも報道 “カルトとズブズブ”イメージで「国益」重大損失(日刊ゲンダイDIGITAL)
８月２日
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd4501bef5259a05b67b4502b1280d89e0145777
先進国で「カルト規制」をやっていないのは日本だけ
「統一教会も本国の韓国では霊感商法はやれない。」(日刊ゲンダイDIGITAL)
忖度せず事実を有りのままに報道している外国メディア
「安倍元首相の銃撃死事件を機に、あぶり出された旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着関係が、海外でも注目され始めた。」(日刊ゲンダイDIGITAL)
各国の注目度の高さ
「〈安倍晋三の刺客は日本と“カルト”の関係を暴くという歪んだ計画を果たした〉（米デーリー・ビースト=先月29日付）
〈安倍の暗殺によって日本国内で統一教会と政治のつながりが脚光を浴びている〉（米公共ラジオ放送=同28日付）」(日刊ゲンダイDIGITAL)
岸信介からの歴史を丁寧に説明
「〈統一教会はいかにして日本政府を乗っ取ったか〉（英オンラインマガジン「アンハード」=同20日付）安倍の祖父・岸信介が反共産主義を旗印に旧統一教会と協力関係を築いた経緯に言及。旧統一教会の霊感商法や献金問題に触れ自民党との癒着の歴史を丁寧に解説している。」(日刊ゲンダイDIGITAL)
重要な事は海外の報道の内容の「重点」は「安倍晋三の生前の総理としての業績ではなく、政権がカルトと一体化していたという「異様さ」」を安倍の祖父の岸信介まで遡り、非常に丁寧に解説していることです。
その報道の「潮流」には多くの国民の「反発」を買っている、現岸田政権と自民党が主張する「外交の安倍、地球儀を俯瞰する外交を行った初の総理」と言う賛辞は微塵も無いのです。
日本はカルトすら取締れない国
「法律でカルトを規制している国からすれば、日本は『カルトすら取り締まれない国』と見なされています。」(日刊ゲンダイDIGITAL)
カルトと蜜月の日本と付き合って大丈夫なのか
「カルトグループとのつながりが指摘される教団に外交機密が漏れる恐れさえあるからです。
カルトとズブズブの政権というイメージは、日本の外交上、マイナスでしかありません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）(日刊ゲンダイDIGITAL)
「カルト対策法」と「カルト排除条例」が必要
１９９２年の暴力団対策法とその後の全国自治体の暴排条例と同じ法制度を緊急に成立させなくてはなりません。また公明党との連立は即、解消しかないでしょう。諸外国では創価学会は立派な「カルト」ですから。
以上
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