東京の国際金融都市化と言う罠
本音を隠さないイギリス人著名投資家の悪意
小池百合子の「東京のウォール街化と言う悪夢」について調べていくうちに知日家（親日家とは限らない）で日本経済研究専門のイギリス人投資家ピーター・タスカの論文を思い出しました。
英米金融資本、ロンドンシティとニューヨークのウォール街の「本音」が彼の記事から露骨なほど正直に吐露されていたので「東京の国際金融都市化などとんでもない」と言う論拠を補強する為にタスカの主張を分析しながら検証していきたいと思います。
https://www.sankei.com/article/20200724-JVHS4QIMNNI3TNMVG5IHX7QJO4/
東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家が見解
産経新聞 2020/7/24
中国が６月３０日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202007200650/detail/
こんな見解を、１９８０年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、ピーター・タスカ氏（アーカス・リサーチ代表）が
英文ニュース・オピニオンサイト「 JAPAN Forward 」への寄稿の中で明らかにした。（転載ここまで）
４年前の２０２０年７月２４日の時代背景
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200701000282.html?iref=sp_photo_gallery_next_arrow
前年の２０１９年３月から始まった「香港の民主化暴動」が包囲網を縮める香港警察に圧迫されて鎮圧される日が近づいていました。香港国家安全維持法により実際に１年後の２０２１年８月１５日に民主化団体は解散に追い込まれ、香港はその「金融都市としての機能」を残しつつ、完全にイギリスの影響下を離れました。
世界はコロナのパンデミック下にありアメリカ大統領選では、世界最大の死者と失業者の発生により現職大統領のトランプの対応が問題視されて劣勢に追い込まれつつありました。
香港に替わる東アジアの国際金融都市を模索するタスカ
次々と外されていく候補地
① 台湾；香港から近いが中国と言う地政学的リスクがあり、また国際的にも孤立して外交関係のある国は７カ国しかない。
② シンガポール；位置的に北東アジアをカバーしきれない、ニューヨークまでの直行便が１７時間もかかってしまう。
③ オーストラリア；シンガポールと同じ理由
消去法で残った東京
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=147&page=2
消去法で次々と消していった結果タスカはロンドンとニューヨークの「時差を埋める位置」にある東京に目をつけたという事です。
タスカが東京を評価する理由
① 羽田空港が長距離便に対応できるようになって物流面でも一流になった。
② 東京には高学歴労働者が多数いる。
③ 日本の金融イノベーションは1710年に世界初の先物取引所が設立されたことにまで遡る。
③については私もこの本を読むまで知りませんでした。
日本は江戸時代に世界に先駆けて「米の先物取引」と言う金融技術を開発して大坂の堂島米市場で盛んに売買をしていたのには驚きました。
イギリス人の特性として「覗き（のぞき）趣味」がありますから、タスカは実によく日本のことを偏執的に研究しています。
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