注）この記事は１０月２６日にXに連続投稿したものをブログに纏めたものです。
中国主要メディア、高市早苗を突き放す
出オチとは
https://www.weblio.jp/content/%E5%87%BA%E3%82%AA%E3%83%81weblio
辞書出オチ
読み方：でおち 別表記出落ち
お笑いの用語で、登場した瞬間がすでに笑いを取る状態であること、出たそばからオチがついていること、などを意味する表現。
しばしば、最初がクライマックスでありその後は痛々しい雰囲気に陥ることを表す。（2012年1月30日更新）
https://bunshun.jp/articles/-/83138?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
「1年もてば上出来、2年続けば奇跡」中国メディアが高市早苗を辛辣評価…公明離脱で「ポピュリズムに傾斜した」とする指摘も
チャイナウォッチャーとして信頼度の高い安田 峰俊氏の論文です。
画像は安田峰俊氏
中国人記者の主張は中国政府の「お墨付き」
画像は劉紅氏
注）中国人記者の氏名は論文の劉洪と検索でヒットした劉紅で漢字一事が違うが筆者はどちらが正しいか検証不能。
ただ画像の人物で間違いないようだ。
新華社は中国の国家通信社で中国共産党のプロパガンダ機関
情報源はペンネーム「牛弾琴」とは新華社の高級記者、日本の新聞でいう論説委員クラスの劉洪氏のことらしい。
新華社は中国の国家通信社で一般の報道機関というよりも中国共産党の「喉と舌」としてその見解をプロパガンダする役割を担う機関である。
中国政府の本音「一年未満」の超短期政権は相手にしない
日中戦争の時に近衛文麿首相が「蒋介石を相手にせず」と発言しました。有名な「第三次近衛声明」です。その逆バージョンでしょうか？
中国は「世界の工場」（日本の主要企業の生産拠点）であり日本にとってアメリカ以上に死活的な市場です。
牛弾琴というプラットフォームの中国国内の評価は？
しばしば中国国内でメディア関連賞を受賞している。
習近平体制下の中国のメディア関連者の表彰とはその対象が党から見て政治的に正しい存在であるとお墨付きを与える行為とほぼイコールで
牛弾琴は体制と深く紐づいた意見が発信される媒体なのです。
論評の根拠は中国外交部報道官会見
中国「政治的な約束を遵守」するよう求める 高市政権発足で(2025年10月21日)
外交部報道官は日本の新政権への意見を求められ「これは日本の内政問題だ」と断ったうえ
「歴史問題や台湾問題などにおける政治的約束を誠実に履行し日中戦略的互恵関係を全面的に推進する事を期待する」といったことを述べた。
ポイントは報道官のコメントに「祝意」が皆無だった事
石破政権成立時には敢えて触れなかった内容
「歴史問題と台湾問題」は日中外交の底流に永遠に流れ続けるものですが石破政権成立時には中国政府は敢えて触れなかったのに
高市政権に対しては強烈に釘を刺し牽制したのです。
「歴史問題」は対韓外交同様消えるものではなく如何にコントロールするかが重要なのです。
中国政府が高市に放った先制パンチ
中国政府は高市総理の在任中の靖国参拝と2021年の安倍晋三元首相発言の「台湾有事は日本有事」の見解を踏襲する言動をするなと言いたい訳です。
「これがレッドライン（越えてはならない一線、許容限度）だから覚悟しておけよ」という事実上のブラフの外交メッセージです。
中国政府は自民党の再度の「やり直し総裁選」が近いと見ている
中国政府の「対高市対応」は基本的に「放置プレイ」ですがもしレッドラインを踏み越えたなら、石破政権の時やっと解禁された「日本産農水産物の輸入」が
再度禁止され日本の農水産業者は大打撃を受けるのは目に見えています。
日本産水産物の輸入再開と中国政府の日本の政権へのスタンス
その時の日本の政権の支持率が一定水準以下だと交渉しない
２０２３年８月、日本政府が福島原発の処理水の海洋放出を始めると中国政府は反発して日本産水産物の輸入を停止しました。
当時の岸田政権は機会あるたびに日中首脳会談を開いて、輸入再開を交渉しましたが習近平と中国政府は頑として応じませんでした。
※https://www.youtube.com/watch?v=jaoleiwZjos
中国が輸入停止を通告した二か月後の２０２３年１０月に岸田政権の支持率は30％を切って20％台前半まで急落しました。
中国専門家の近藤大介氏によると、時の日本政権が支持率が20％台まで落ちたら「交渉しても意味がない」と中国政府は判断するそうです。
画像は近藤大介氏 現代ビジネス編集次長
しかし私の個人的見解だとそれだけではないと思います。
岸田元総理は第二次安部政権で重用され、外相を４年も続けて「対中強硬派」のイメージが中国側に強かった。
また総理に就任してからはアメリカ大統領のバイデンとの相性が良く「親米派」のイメージも付きました。
併せて「反中親米の政権」と言うイメージで中国側の受けは基本的に良くなかったのではないかと見ています。
１２年間党内野党と「反安倍」を貫いた石破総理
石破総理は政権誕生、早々から中国政府の受けが良く期待も大きかったのだと思います。
それで政権発足した僅か一か月後の２０２４年１１月に「輸入再開の合意」があっさりできてしまったのだと思います。
ちなみに、衆院選で安倍派の裏金議員が大量に落選して、衆院で自公が過半数を割った直後でした。
まるで習近平が国内政局的には窮地の石破総理をアシストするような外交交渉でした。
その意味で私は、高市が政権にいる間は「日中外交」はよくて現状維持、出方によっては中国側から「大きな後退」を強いられると見ています。
今の高市政権の高支持率は「嘘くさい作られたもの」で今後、待ち受ける政治日程は多くのハードルが待ち受ける「茨の道と悪路」ですから。
中国政府を確信させた在日中国人教授の論文
専修大学の徐一睿氏が上海のニュースウェブ『澎湃』に寄稿した骨太の経済論説が中国政府の外交判断の根拠となりました。
徐氏は公明党が外れた高市政権が財政の健全性を無視して有権者に迎合する「極右財政ポピュリズム」に傾斜したと主張します。
減税と歳出拡大を両立させるために国債が大量発行され次世代に負担のツケを回すだけであると手厳しく指摘しているのです。
維新と連立する高市政権が公約どおりの財政政策を実行すれば円安の進行と輸入物価の上昇を招き日本財政は危機に瀕するというのが徐氏の主張です。
在日中国人学者による専門分野の論説だけに「日本への解像度が高い高市政権批判」になっているのです。
中国言論界で大きく一致する「高市政権短命説」
他の中国国内の論説は靖国・台湾・対中強硬派といった特定のワードで思考停止気味のものも多く、この水準には達していません。
ただ、高市政権は長く続かない──、という見立ては比較的広く共有されているようです。
中国政府の日本の政治家の資質評価はよく当たる
2012年に尖閣諸島の国有化で日中関係が荒れた時に石原慎太郎は東京都で買い取って中国との開戦も辞さないと強硬発言し当時の野田民主党政権を慌てさせました。
その時の中国政府の石原の人物像の評価は「この人は所詮、作家に過ぎない」でした。驚異の有る日本人政治家としては見做していなかったのです。
石原は同年、２０１２年年末の衆院選で国政復帰しましたが2014年落選して政界から引退しました。
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