※この記事は11月15日～16日にかけてXに連続投稿したものを時系列で整理したものです。
政局深読み；高市ー麻生関係に深刻な亀裂
麻生太郎サイドに募る「対高市不信感」組閣段階での大きな躓きと高市の悪手
下記のYou Tube動画で語られています。
語るのは高市早苗大好きで「安倍ー高市マンセー」が売りのフジTVの元政治記者の平井文夫です。
「言ってはいけない事」と断りながら自慢げにペラペラ喋るのは安倍ー高市信者の最大の特徴
https://www.youtube.com/watch?v=cwuD-1So0oc
【高市総理】女性初の総理爆誕！組閣の思惑は？コバホークに厚い信頼？飲み会しない問題は？N国議員と考える｜アベプラ
平井の「問題発言」は動画開始26分頃です。
高橋洋一にそっくりです。肝は財務相人事でした。組閣前にベッセント財務長官はキングメーカーの麻生太郎に「財務相は加藤勝信の留任でお願いする」と要請しました。
しかし「加藤勝信留任要請」を麻生が高市に伝えると高市は拒否して麻生の面子は丸潰れになったそうです。
麻生太郎、党税調会長人事にも激怒
私も小野寺氏の党税調会長就任は予想外でした。税について体系的に理解し細かい知識を持っている人が「税の番人」たる「党税調」と言うインナーサークルには最適な人事です。
その意味では自ずと財務官僚出身の政治家になります。東大卒→大蔵官僚出身だけでなく昔は独学で税法を研鑽した山中貞則（台湾高等師範卒）と言う税調のドンもいました。
画像は山中貞則 戦前の台北第二師範卒（現、国立台湾教育大学）鹿児島5区（死去後の後継者は森山裕前幹事長）衆議院議員生活48年 党税調会長を8年間務めた税のエキスパート 2004年 現職のまま死去
加藤ーベッセントの強い信頼関係
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15CE30V11C25A0000000/
10月１６日の両者の３度目で最期の会談での共同声明は「為替レートは市場において決定されるべきだ」過去の共同声明の趣旨と全く同じです。
ベッセントの主張は財務長官に就任以来、一貫していて政府・日銀の低金利政策と円安誘導の否定です。
※https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/20251028_bessent_katayama/
要するにアベノミクスへの回帰は断じて容認しないというベッセントの強い意志表明です。
ベッセントー片山会談；ベッセントは片山を信用せず釘を刺した
頭撮り以外はメディアを追い出して一時間半余り会談終了後、片山は「アベノミクスについてご説明した」と自画自賛したが「説明した」と「納得させた」は全く違います。
アメリカ財務省HPには「失敗したアベノミクスに戻るな」と釘を刺したとの記録がある🤣
https://x.com/fushimibunko/status/1989891715982090688
片山－ベッセント会談の詳細；アメリカ財務省HP
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0293
こちらにベッセントが片山に釘を刺した（念を押した）会談のポイントについて公式に書かれています。
Windows12標準搭載の自動翻訳ですが多少変な個所もありますがそのまま使います。
会談の実質的な結論は赤で囲んだ３行のみです。後はアメリカ側の社交辞令にすぎません。
ベッセントの主張の大前提
アベノミクス導入から１２年経過し今は状況が大きく異なる。これは「アベノミクスに回帰するなよ」と言う先制パンチです。
インフレ期待の固定とは？
私の理解では「これ以上期待インフレ率を上げるな」と言う要求だと思います。
高市政権は物価高対策をやらず放置する、今の高いインフレ率が更に昂進すると市場参加者（投資家）が判断すれば
インフレは貨幣価値を下げるからポートフォリオでは現金資産から実物資産にシフトさせます。
現金を持たず株や不動産の購入に回すという投資行動です。当然、株価は上がります。
現に積極財政（国債の増発）と日銀に圧力をかけて政策金利を下げさせるという公約の高市が新総理になった１０月２７日日経平均が史上初めて５万円を超えました。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251027-OYT1T50072/
今後は更に日本株の外人買いも増えるでしょう。
日本株に外人買いが増えると立場上ベッセントは困る
日経平均が急騰していると見て外人投資家も日本株を買い始めます。
日本の証券取引所は円による売買なので外人投資家は日本株を買うための資金準備で米ドル売りの円買いを行います。
その結果ドル安円高になります。
ドル安はアメリカでのインフレ再燃のトリガーになる
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-16/T5QETRT96OSL00
パウエルFRB議長１２月利下げに慎重姿勢。アメリカでは労働市場の冷え込みから利下げオプションが想定されたがクリスマスシーズンを控え、消費需要の増加によるインフレ再燃の懸念が消えない。
ベッセント財務長官にとってドル安による輸入物価の値上げは困るのです。
アメリカ財務省HPが示唆する健全な金融政策の策定とは
第二次安倍政権の時の様に日銀総裁に間違った政治的圧力をかけるな！
言い換えれば片山財務相は高市と組んで植田日銀総裁に政治的圧力を加えるな！と言う趣旨のベッセント発言です。
総合すると「ニュー・アベノミクス＝アベノミクス回帰」を強く否定したのです。
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