※この記事は１２月５日にXに連続投稿したものをブログに編集したものです。
今、林芳正氏が総理だったら3年以内に台湾独立のチャンスは十分にあった
私が２年連続の総裁選で林氏を応援した理由は彼が公約に掲げた政策の全てで価値観を共有できた事と彼の公約にはありませんが
彼ならば日中間の軍事緊張を一切高めずに台湾独立を国際法上矛盾なくやる能力が有ると思ったからです。
「高市発言」で再び注目を浴びた既刊の拙著
去る１１月２２日、随分以前（２０２２年２月）に出版した拙著が突然、ランキング上位に出現したので驚きました。
何故だろうと一瞬思いましたが高市の国会での「台湾海峡有事・存立危機事態」発言に中国が猛反発して世界中に「外交戦」を繰り広げた頃だったので得心しました。
「台湾問題」と言う解けない方程式を上手に解く「解」が実は有る
台湾は国際法上は現在も「帰属未定地域」
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37775890V11C18A1EA2000/
日ロ平和条約交渉とは 日本の立場「領土解決が先」
日経新聞 きょうのことば 2018年11月15日
私が拙著で指摘したのはサンフランシスコ講和条約の本質です。旧大日本帝国の「外地（本土以外）」の扱いは
①朝鮮は独立させる②台湾と澎湖諸島、南樺太、千島列島（固有の領土）は施政権（行政権）を放棄するという事。但し重要な点は
②については第二次大戦でのどの交戦国に領土・領海を割譲するとは一言も書いていない厳密にいえば現在でも国際法上は「帰属未定地域」だという事実です。
日中共同宣言（１９７２年）と「一つの中国原則」
１９７２年、田中首相と大平外相の英断で外交上重要な懸案事項だった日中間の国交が回復しました。
しかし中国政府が国交回復する為の大前提条件は「一つの中国原則」でした。
ただその当時の中国政府の言う「一つの中国原則」とは中国による「台湾併呑（へいどん；武力併合の事）」ではなく中国の覇権をめぐって紛争中だった台湾の蒋介石政権（中華民国政府）との断交の要求でした。
実際に蒋介石は中国の毛沢東が大躍進政策に失敗して、国内で大量の餓死者（推定３５００万人～５５００万人）を出して国家主席を自認した時は大陸反攻作戦を計画しましたが兵力の不足で断念しました。
日中共同宣言から５３年後の日中間の現状を冷静に再考すると
エコノミストの柯隆（かりゅう）氏によると不動産バブルが盛大にはじけた中国の国内経済の冷え込みは深刻で「日本の失われた３０年」のデフレに突入しかけているという説もあります。また米中関税戦争での「トランプ関税」の影響による中小企業の大量倒産も相まって、失業率が少なく見積もっても40％に達するという経済不振の状態でもあります。
いずれにせよ今後はバブル景気崩壊後の日本同様、公的資金の投入等による金融機関の不良債権の巨額償却は不可避な状況です。
画像は５０兆円近い負債を抱えて２０２５年８月に上場廃止となった中国最大の不動産デベロッパーの恒大集団と開発に失敗した不動産群
中国はいずれ不良債権を抱える国有銀行に公的資金を投入せざるを得なくなる
日本がバブル景気崩壊後に辿った「いつか来た道」が到来するでしょう。しかし今の中国政府には潤沢な公的資金がないのです。
人民元の信用の裏付けは米ドル、つまり巨額の対米貿易黒字だからです。
しかしトランプ政権の米中関税戦争で中国の対米貿易黒字は確実に減少し続けているのが現状です。
日本が中国の台湾に対する「領土請求権」を１０兆円で買い取れば台湾独立も可能
台湾を実効支配しているのは直接民主政で選ばれた総統と議会制度、これを支持する台湾国民です。
日本が法人税を増税しそれを原資とする資金で中国に不良債権償却の公的資金を援助しその見返りとして「領土請求権」を買い取れば同時に中国政府の面子も保たれます。
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