最高厳戒態勢を組んでいた中国に喧嘩を売った「存立危機事態答弁」
日中首脳会談 石破前総理との時にはこんなに和やかだった習近平の表情が一年で不快感を隠さなくなっている。
中国側は「石破おろし」が始まった時から後継候補達の情報収集に手を抜かず「親安倍的」な候補については特に警戒を怠ってはいなかった。
高市は「安全保障音痴」
２０２１年に安倍晋三に煽てられて、自民党総裁選に身の程も知らずに参加して以来、ドヤ顔で「経済安全保障」とか言っていますが、
小泉純一郎政権の時日朝会談を設定した田中欽元外務審議官が指摘する様に笑っちゃうほど「安全保障の本質を理解していない」のです。
ですからアメリカのジャパンハンドラーの意向で２０１５年に安倍晋三が無理やり成立させた安保法制はそもそも憲法違反なので矛盾だらけで複雑怪奇な構造です。
「周辺危機事態」「存立危機事態」は誰がどう考えても、５３年間、平和友好条約を結んでいる中国に対して「開戦予告」をしているという「無理筋」法理論なので、ですから、安倍晋三ー菅義偉ー岸田文雄ー石破茂の歴代総理は「戦略的曖昧さ」を乗り越え無い国会答弁を厳守してきたのです。
「台湾海峡」と言う個別具体的な地名は口が裂けても言ってはいけない
高市早苗の「無知な国会答弁」が２０２５年１２月３０日、中国軍による台湾海峡での大規模な軍事演習を誘発した。
着弾こそしていないが中国軍は既にロケット弾を２７発発射している。高市早苗の責任は万死に値する。
https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202512300007
フォーカス台湾は台湾（中華民国）の国営通信社
国会答弁は勿論の事、記者会見でもメディアの取材でも「台湾海峡」と言う「個別具体的な地名」は口が裂けても言ってはいけないのです。
小学生でもわかる理屈が高市早苗にはわからなかったのです。
当然、中国政府を激怒させて、「国会答弁を撤回せよ」と要求されたら、これまた小学生の様に意地を張って撤回しない。
そうこうしているうちに中国側は石破総理の時にせっかく解禁してくれた日本産水産物の輸入を再び停止される。
インバウンド客の中で最も消費額の多い中国人観光客に「渡航自粛」をかけられるという戦後の日本市場で最大の「外交失態」を高市一人で起こしてしまったのです。
ちなみに高市早苗の１１月の月運には大怪我、大病の暗示の血刃＆駅馬のペアが３組も来ていましたから、何かあると私は読んでいました。
トランプは台湾周辺の中国軍の軍事演習に不介入を宣言
※https://www.youtube.com/watch?v=cCOoi6q8W6I
「ごめんなさい」を言えない高市早苗
両親とも日本人の家庭に育った良識ある日本人なら簡単な事です。
中国政府も、「国会での総理答弁は、言った以上動かせない「政府答弁」だから国会で発言を撤回してくれ」と何も難しい要求はしていません。
「存立危機事態答弁」で揉めた１１月１０日の５日後の１５日に、習近平から抗議されたトランプから直接「台湾問題で中国をこれ以上挑発するな（怒）」と直接叱責されました。
首班指名が１０月２１日で、一か月もしないうちに「外交能力を完全に喪失」した総理は西側先進国でも高市早苗だけでギネスブックに載るでしょう。
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