新・台湾論｜➃第４次産業革命と日台経済同盟

最近、よく耳にする第４次産業革命とは何でしょうか？

★英語でＩＯＴ（interneto of things）で「物と物とのインターネットのことです。

従来のインターネットとは、「人と人とのインターネット」でしたが、次世代近い将来は「物と物、あるいは人とモノとのインターネット」になるという事です。

ちなみに、

・第一次産業革命は・・・ワットの「蒸気機関」

・第２次産業革命は・・・エジソンの「電気

・第３次産業革命は・・・コンピューターです。

先ず一般的な「概念」について説明しましょう。

★例えば、自動車にナビゲーションシステムが導入されたことによって「渋滞」が解消しました。

自動車にIOTが組み込まれたとしたら、「次元を超えた」飛躍的な機能向上が可能です。

例えば、ブレーキシステムにセンサーを組み込んだとしましょう。

地球の裏側Ａ国で誰かが運転中にブレーキ異常をセンサーが感知したとします。

するとこのデータは日本のサービスセンターに送られ、そこから交換に必要な部品のデータをＡ国のサービスステーショップに送信

ショップは自動車の所有者に、部品交換の必要性を伝えます。

そして、ドライバーはブレーキが故障する前に、部品交換できるため、重大な事故を起こさずに済み、事故った時の修理費や時間と言うコストを削減することができます。

★また自動車メーカーとしても、いつ、どこで、どのような事故が起きたか、大量のデーターを集積することができます。

この、コンセプトは既に、自動車会社は取り組んでおり、自動車緊急ブレーキシステムや安全な車線変更をアシストする機能を追加するときに

我々がＰＣでWindowsアップデートをするように、「ワイヤレス」通信でアップデートするようになるのです。
スポンサードリンク

≪ＩＯＴが可能になったのは技術進歩が有ったためです≫

センサーの小型化
低コスト化
省電力化
無線技術の進化・・・によって可能となりました。
★身の回りのあらゆるものに、センサーが埋め込まれ、全てがインターネットにつながることによって、新しいサービス、ビジネスチャンスが生まれます。

≪ＩＯＴを可能にしたアメリカ青年、テイト・クリストファー氏と「コネクトフリー社」≫

１９８８年のアメリカ人青年、テイト・クリストファー氏は、京都に本拠を置く「コネクトフリー社」のＣＥＯで、ＩＯＴに不可欠なＩＯＴ通信チップを生産しています。

≪「コネクトフリー社」は何故京都に本拠を置いたのか？≫

★京都が革新的で独創的な技術を持つ企業の「集積地」だからです。

★しかもオンリーワン企業が多い。例えば・・京セラ、ローム、任天堂、ワコール、堀場製作所、村田製作所など

★クリストファー氏は「日本の製造業の復活」を信じています。

彼は「日本の技術力は高い、もう一度社会インフラの面で世界に打って出るチャンスが有る。」と述べています。

≪第４次産業革命で、日本と台湾の提携の可能性≫

李登輝氏は「台湾はグローバル市場のニーズにこたえて、半導体などのコンポーネント（電子部品）を大量に生産する技術に優れている。

現在も１０社以上の半導体製造メーカーがあり、日本の開発力と、台湾の生産技術が合体すれば「イノベーション」が起こり、日台両国に大きな経済成長が起きる」と述べています。

★２０世紀の生産技術は一言で言えば「自動化」、自動車のオートメーション向上のような大量生産が一国の産業を支えてきました。

しかし、２１世紀の現代、オートメーションは、エネルギー面でも効率性でも時代遅れになっています。

★「モノとモノ」が自分の意思で会話し連携しあう時代になったのです。

≪製造業とサービス業の連携が無いことが日本産業の弱点≫

エール大学教授の経済学者の浜田宏一氏はこう述べています。

★日本メーカーの多くは機械設備が固定化しており、設備を簡単に廃棄できない為、新しい分野にチャレンジできない。

★逆に台湾は、「世界のＯＥＭ工場（納入先ブランドによる受託生産）の地位を確立し、要求される製品を「臨機応変」に作れる設備を用意しました。

★「コネクトフリー社」が開発した９ミリ四方のＩＯＴ通信チップは台湾でしか生産できません。・・・世界を一変させる可能性を持つＩＯＴ通信チップです。

≪日本はカスタムメイド製品を作れない≫

李登輝氏は、日本の産業界にこう苦言を呈します。

日本メーカーはオートメーションによる、単一品種の大量生産は得意だが、消費者には「カスタムメイド品」に対する需要もある。

しかし、時間や手間がかかるために、結果的にコストが割高になり、高い買い物になる。

今までの「大量生産方式」は「製品と工程を単一化」することによって効率化を図ってきました。従って生産される製品の種類には限りが有りました。

≪ＩＯＴが導入されれば顧客ニーズに応じて「工程をいくつにも組み合わせる」ことが可能になる≫

★これによって「個別大量生産（マスカスタマイゼーション）」で顧客の注文に応じカスタムメイド製品を低価格で提供できるようになります。

≪具体的にマスカスタマイゼーションをどのように可能にさせるのか？≫

ある消費者がＡと言うカスタマイズ製品をオーダーします。

工場ではＡの製造に必要な部品や材料が「工程表」にリストアップされます。

各部品や材料にはＩＣタグが取り付けられており、製造工程の工具にもセンサーが埋め込まれています。

「お互いにやり取り」して、Ａと言う製品の製造の為の工程が組み合わされます。

最終的にはＡに合わせた部品や材料が投入され、完成します。

この製造工程には様々なソフトウェアといくつものセンサーが組み込まれています。当然ながら時間も大幅に短縮できます。

≪実例；アメリカのオートバイメーカーのハーレーダビットソン社≫

同社は昔から客の好みに合ったカスタマイズ製品を作っていましたが、生産に三週間もかかっていました。

それが、ＩＯＴを導入後、三週間から６時間に短縮可能となりました。

≪自動車タイヤにチップを埋め込んだらどうなるか？≫

★ただのモノから、データを発信できるようになります。

その結果「ただの製造業がサービス業に転換が可能」になるのです。

あるタイヤメーカーが自社製のタイヤに「センサー」を埋め込んだとしましょう。
タイヤから送信されるデータは「空気圧」「温度」「走行距離」
これらのデータはネットワーク経由でタイヤメーカーに送られます。
タイヤの空気が抜けて、空気圧が十分でなければ、タイヤの損耗が進み、燃費も悪くなります。
「モニタリング」の結果、空気圧に異常が有った時は、運送会社やドライバーに連絡する。
自動車オーナーはタイヤの寿命を延ばし燃費の向上も図れます。
タイヤメーカーにしてみれば、製品の寿命が延び「買い替えサイクル」も伸びて、売り上げに影響を及ぼします。
しかし、この会社は「製品を売って利益を上げる」ビジネスモデルから、抜け出しました。
「安全走行」「燃費向上」「経費節減のためのサービス」を提供するサービス業へ、「走行距離に応じて課金する」ビジネスモデルに転換しました。