朝日は今後も小池の学歴詐称の隠蔽に加担し続けるだろう
それは具体的には若手記者に「組織ぐるみ」で蓮舫叩きをさせる一方、小池の「学歴詐称問題」を一切報道しない「共謀共同正犯関係」と言う事実からも明々白々である。
この若手記者は朝日OBが言うように上司に叱られたから日本語のおかしな謝罪文をポストしたのではなく販売部数激減に怯えた上司の「取り敢えず撃ち方止め」指示に従っただけだろう。
「謝罪文ポスト」以前に5W1Hが欠落しており日本語の文章として完結しておらず謝罪対象のポストも削除していない。
これでは誹謗された蓮舫は「毀損された社会的信用」が回復されず納得するはずもなく怒りが収まらないのは当然。
朝日新聞は早く社の方針を転換し小池の学歴詐称報道をしないと取返しがつかないことになる
画像は約３０年前、１９９７年１１月の山一證券廃業の有名な涙の社長記者会見
虚報＆誤報→記事取消謝罪、社長引責辞任で済むが「小池百合子と言う虚偽の塊の政治屋」に「権威」を与え世に送り出した「共犯関係」は「社長の首」一つではすまずに山一證券の様に最悪「廃業」も免れないだろう。
山一證券は１９９０年初頭からの株式相場大暴落で発生した「株式の含み損」を迅速に損失処理せず、「いつかバブル相場が戻ってくる」と言う間違った前提で「飛ばし」と言う形で「隠蔽」を続けたが７年経過して株式の含み損が２６４８億円に膨らんだところで監督官庁の大蔵省と相談の上、廃業に追い込まれた。
山一証券のケースを朝日新聞に当てはめると、１９７８年、伊藤正孝と言う外信部で力を持っていた幹部記者が７年の交際を経て、①エジプト政府の高官のエージェントである事②アラビア語が２歳児レベルのカイロ大卒と言う学歴詐称の虚言癖の有る２０代の女性をその正体を知りながら「慰安婦誤報」ならぬ「小池百合子誤報」で世間に対して「事実認定」し朝日新聞人脈で政界に押し上げた。
その後「嘘つき女」は選挙の度に「学歴詐称の事実」を追及され、それをかわす為に政権与党の自民党入りし、「口止め料」として対エジプトODAを増額し、都知事に就任してからは「総理の座を射程圏内に入れた政治家」をアピールして「学歴詐称の隠蔽」をエジプト政府に協力させ、気が付けばエジプト政府にすっかり首根っこを押さえられていた。
その間、３０年、伊藤正孝の力で朝日の夕刊記事で「事実認定した」１９７８年から４６年間、朝日新聞も週刊朝日も朝日ジャーナルもAERAも一切小池の「学歴詐称事件」については社内のトップから末端までかん口令を引いて報道しなかった。
１９７８年２月の「小池百合子大誤報」が国民や都民に与えた損失と朝日新聞がこれから失う「信用」は山一證券の様に金額換算できない途轍もないものになる。
エジプトの軍事政権と日本の中東外交も巻き込んでおり日本国と日本国民の安全保障の問題にさえなる。
その意味では朝日新聞がかなり近い未来に山一証券のようになる可能性は決して否定できるものではない。
リベラルコア層の３人が「朝日の劣化」を批判している
※https://www.youtube.com/watch?v=JuCWe0NnjLo
引用動画に出演する様なリベラルコア層が購読契約を解除し始めたら雪崩現象的に岩盤購読者層が溶けて無くなる。
いくら小池の指示で電通が付いていても広告出稿も無くなるだろう。
朝日OB記者の言動が朝日本社の本音を語っている
朝日のOB記者が二人、You tubeで活動している。名前は伏せるがこの二人の共通点は
①反自民＝反岸田
②ジャニーズ叩き
で二人とも昨秋までは「小池総理待望論」だった。
これでは「小池の学歴詐称隠蔽」が社是ではないかと疑われても仕方がないだろう。
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